お母さんたちと話すと「子どもの医療費の無料化の年齢をもっと延長してほしい」という声が聞かれます。我が家の長男も喘息がひどく医療費が大変でした。本当に切実な願いです。
このお母さん・お父さんの願いが自治体を動かし、全国で助成制度が広がってきました。札幌市でも、乳幼児医療制度の対象が就学前までに広がっています。
このような自治体の取り組みに、国は「窓口減免は患者数を増やし医療費増につながる」という理由で補助金カットのペナルティを科し６年間で約381億円にのぼっていることが明らかになりました。札幌市でも7,600万円の補助金がカットされています。
国民の願いからはずれ、遅れている国の制度に目を向けず、住民のために頑張っている自治体に「制裁」をしていくなんて許せません。早期に治療してこそ病気の悪化を防ぎ、逆に医療費を抑えることにつながるのではないでしょうか。
就学前までの子どもの医療費無料化を国の制度とするには1,900億円が必要です。アメリカへの思いやり予算・大企業への減税を中止するなどで財源はでき、すぐにでも実行できます。誰のための政治かが問われているのはないでしょうか。
参院で与野党の議席が逆転し国民の願いが届く条件が出てきました。国の自治体への制裁をただちに止めさせ、１日も早く国の制度となるように、そして、この臨時国会で医療・福祉・教育・平和とあらゆる分野で国民の願いが反映されるように力を合わせましょう。
07年09月16日付「豊平区新聞」より