生活保護の母子加算削減・廃止を止めるよう求める「生存権裁判を支援する北海道の会」（代表＝青木紀北大大学教授）は７日、第２回総会を開き、裁判をたたかっている原告と弁護団、支持者ら２００人余が参加しました。
ワーキングプア（働く貧困層）が増え、派遣、パートなど「非正規労働者切り」が横行し、生活保護制度は、“最後の命綱”です。
2007年12月に「母子加算の削減・廃止は憲法25条に違反する」と札幌で７人、釧路で１人の母親が提訴し、「支援する会」は同年10月に発足し、裁判支援とともに宣伝やシンポジウム、懇親会を開いてきました。
青木氏は、国民の社会的連帯を広げた「年越し派遣村」が「出発点は行き場のない人たちをどう支援するかでした。解決のためには政治の力しかないと立ち上がりました」と述べ、生存権保障を大きな社会的運動にするよう支援の輪を広げようと呼びかけました。
副代表の高田哲名寄市立大教授は、名寄から学生35人がバスで駆けつけたと紹介、「裁判は厳しい状況にありますが、総会を勝利のための新たな一歩に」と訴えました。
「いろいろな集まりで訴えるうちに、一人では何もできなくても、多くの人たちの支援があれば勝利できると思いました」と、原告の菊池繭美さんが語り始め、「裁判で親子のきずなが深まっています。子どもと笑顔あふれる生活を送るため、みなさんとともに前に向かってすすんでいきたい」と表明しました。
生存権裁判を支援する会全国連絡会の小川政亮会長が「生存権の奪還をめざして」と題して講演をしました。
日本共産党の宮内聡衆院比例候補や札幌、小樽などの市議、候補が参加しました。
札幌市が認可保育園の保育料の値上げを09年度は見送ることが１月29日、上田文雄市長が発表した09年度予算の概要で明らかになりました。父母や保育者・市民の粘り強い運動と日本共産党市議団の論戦で世論が盛り上がり、市を動かしたものです。
札幌市は保育料を政令市の標準並みに上げるとして、「行財政改革プラン」の「受益者負担の適正化」に保育料の引き上げを盛り込んでいました。
この値上げ計画に対し、札幌保育連絡会や福祉保育労組などが市に何度も要請と交渉を行ってきました。市民からも「生活が苦しいです。保育料の値上げはしないで」と切実な声が市に寄せられていました。
一方、市有地の無償契約をしていた民間保育園から土地代を徴収する計画は実施するとしており、「新たな徴収は経営悪化につながる」と園長や保育連、労組が強く反発しています。
２月９日、11日の２日間、党と民青同盟が豊平区内の大学前で受験生に向けて宣伝行動を行いました。
寒い中でしたが、緊張ぎみの受験生に「ご苦労様。頑張ってください」とビラを配りました。
試験終了後はアンケートにも取り組みました。
09年02月15日付「豊平区新聞」より