開会中の第174通常国会で、民主、社民、国民新の与党3党が、内閣法制局長の答弁を禁じる「国会法等一部改正案」を提出しようとしている問題で15日夜、「国会改革・衆院比例定数削減を許さない！緊急学習会」が札幌市で開かれ、80人が参加しました。基調講演で元自由法曹団団長の坂本修氏は、民主党が第1の選挙公約の中で掲げた衆院比例定数の80議席削減が実現されれば、「改憲を競う2大政党が92％を占め、改憲反対を唱える政党は８００万票とっても、４から2議席にしかならない。これで公正な選挙といえるか」と問題を提起しました。
ねらいは海外派兵、そうした場合に想定できることとして、「国会法改正」で、内閣法制局長官の国会での発言を排除して、「いままでの『集団自衛権行使はできない』とする政府の答弁を全部変える。国連決議があれば、自衛隊を戦場になっている海外に派兵して他国の軍隊への武力行使は可能であるとする、かねてから民主党が提案している恒久的海外派兵法が制定される」とそのねらいについて解明しました。
10日、札幌市議団が市政懇談会を開催し、市議団幹事長の宮川潤議員が、生活保護費の増加、税務事務所新設、エコリフォーム促進事業など予算案の特徴を説明しました。
宮川議員は、市民の運動と市議団の活動が実り、保育園整備で820人の定員増、新規学卒者100人を職員として臨時雇用、ヒブワクチン接種費用の助成などが盛り込まれたことを説明。その一方で市債（借金）が前年度比で43.4％増えるなどの問題点を指摘しました。
参加者からは「子どもの貧困が広がっており、生活福祉資金などの制度を周知することが大切だ」「ホームレス対策は『宿の確保』だけでなく、その後の支援が必要」などの意見が次々に出ました。
10月から市内10区の全区役所に置かれている税務部をなくし、市内5ヵ所に新しく「市税事務所」を開設する計画について、参加者から「臨時職員100人を雇用する一方で、人員削減を進めるものだ」「徴税強化につながるのではないか」と疑問の声が上がりました。
市内に住む男性（66）は「人減らしのために各区の税務部を廃止するのは、著しい市民サービスの低下です。不況で税収が下がる中、きめ細かな対応が求められているはず」と市税事務所開設に反対していました。
2月11日、「紀元節復活反対2・11道民集会」がひらかれ、9条の会事務局長でもある小森陽一東大教授が「天皇制と歴史認識・過去をふりかえる」と題して講演を行いました。
昨年８月６日、広島原爆の日やクリントンの北朝鮮訪問という重要なニュースがあったにもかかわらず、テレビ・新聞は「酒井法子報道」に塗りつぶされた。原爆や北朝鮮問題は片隅に追いやられ、「酒井法子」という社会的集合記憶が形成された。敗戦の８月15日、天皇は玉音放送で、戦争責任には全くふれず、国体が護持された事だけを言い、保身にこだわった。旧憲法のもとで絶対的な権力を持ち、現人神（あらひとがみ）とされた天皇が靖国神社を参拝することにより、戦死者は英霊として祭られ、「なぜ死ななければならなかったか？」と戦争責任を問うことを放棄する社会的集合記憶が形成されたと話しました。小森教授は、社会的集合記憶に惑わされることなく、正確な歴史認識が必要なことを強調しました。
小森教授は、小沢一郎という政治家のねらいについても注意を喚起しました。
そもそも20年前、小沢氏は自民党の幹事長時代に海外で戦闘行為に参加できる自衛隊の海外派兵法案を準備していた。その根拠は、憲法の前文は9条より優先し、国際平和の貢献のためには武力行使できるという乱暴なもの。
しかし、内閣法制局長官からは武力行使を伴う自衛隊の派兵は憲法違反とクギをさされ断念。好戦的な小泉首相ですら、自衛隊のイラク派兵に当たって、「自衛隊が行くところは非戦闘地域」との苦しい答弁をせざるをえなかった。 民主党は今、国会改革をかかげ、衆院比例定数の削減や、官僚の国会答弁禁止を打ち出しています。国会答弁の禁止は、海外での武力行使の足かせとなってきた内閣法制局長官の答弁を封ずるねらいもあります。武力行使できる自衛隊の海外派兵という小沢氏の執念を実現させてはなりません。
2月15日午前、年金支給日に合わせて宣伝署名行動を行いました。
会員ら11人が参加し「安心して暮らせる年金を」「後期高齢者医療制度はすぐに廃止を」と訴えました。
ハンドマイクで「後期高齢者医療制度の廃止4年先送りは許せません。高齢者は4年も待てません。私たちの声を大きく広げてすぐに廃止へと政治を動かしましょう。署名にどうぞご協力下さい」と訴えました。
宣伝のプラスターを見ていく通行人が多く、関心を引く宣伝行動でした。
「安い年金なので何とかしてほしい」「ほんとうに暮らしが大変です」と訴えながら署名をする方がたくさんいました。
わざわざ車から声をかけてきて署名をする人もいました。
10年02月21日付「豊平区新聞」より