TPPによって日本の食料自給率が14%へ下がり、北海道だけで2兆円以上の影響、17万人の雇用の消失と聞くと「それは困りますよねー」の声が広がっています。
EU諸国ではお互いの農業の条件を尊重し、農業分野の政策協力を強めながら食料自給率を各国ともに高めてきています。
1961年と2000年の食料自給率をみると、フランス：99→132、ドイツ：67→96、イギリス：42→74、オランダ：67→70、スペイン：93→96のように引き上げています。ちなみに日本は78から40へと大幅に低下しています。
日本政府が財界言いなりで、「自分の企業だけが」の思いで儲けを追求するような交渉なのであれば、意味がありません。
EUに学び、アジア各国の農業生産の発展を視野に入れた外交こそが、本来望まれるのではないでしょうか。
今政府がすすめようとしているTPPの交渉は「人類のためにはならない」という立場で反対の声を強めましょう。
10年11月21日付「豊平区新聞」より