野田首相が消費税増税法案の成立に向けて並々ならぬ決意を示しているなか、「消費税に頼らなくとも社会保障の充実、財政の再建はできる」と日本共産党は全国で演説会を開催することとしました。このトップを切って、14日午後、豊平区民センターで、紙智子参議院議員、はたやま和也道政策委員長・衆院比例北海道ブロック予定候補をまねき演説会を開催しました。
開会に当たって挨拶に立った日本共産党豊平区後援会の高畑会長は、「民主党政権になって何か良いことがあったでしょうか？」と切り出し、「年金、教育、福祉の切り下げ、そして消費税増税、ＴＰＰ参加。先日は北朝鮮のロケット発射でイージス艦までくり出し、軍事費は使い放題。その一方で、国民生活に必要な事業は切り捨て、公務員まで切り捨てています。これは政治公害と言っても良い」と語り、「後援会の活動を活発にし、政治公害をなくしていきましょう」と訴えました。
続いて、衆院比例予定候補のはたやま和也氏が演説に立ち、北海道で変えて行きたいこととして、「①北海道の農業、地域産業を守る、②道民の命を守り雇用を広げる、③脱原発自然エネルギーへの転換で地域を元気に」の３点をあげました。さらに、福島の現地調査に行って、日本共産党が政権を取らないと日本は変わらないと感じたとし、「今、日本は金持ち優遇の道かみんなが幸せになる道か、どちらに行くかの分かれ道に立っている。皆さんの願いを実現するために頑張ります。どうか皆さんの力で『はたやま』を国会に送り出して下さい」と訴えました。
なお、本条例は継続審議となり、議会閉会中も継続して審議が続けられることとなりました。
いそがしい中、演説会に駆けつけた参議院議員の紙智子氏は、はたやま和也氏の魅力から、北朝鮮のロケット発射、原発問題、消費税、ＴＰＰ、さらに日本共産党の提言、など幅広く語り、来るべき選挙での日本共産党の躍進を訴えました。
紙氏は「はたやま」候補の魅力について、岩見沢の豪雪対策で政府交渉に当たった時のエピソードを紹介。「はたやま氏が豪雪で煙突をふさがれた民家の写真を示し、『除雪をしないと排気不良で中毒死の危険が』と事態の重大性を指摘、これに担当者も動かされ国の援助がなされることになった。はたやまさんはやさしく情熱があるとともに、このように説得力のある政治家、是非国会に送って下さい」と訴えました。
前日行われた北朝鮮のロケット発射について、紙氏は「失敗で終わりでない。国連決議に明確に違反、北朝鮮は６カ国協議の立場に戻るべき」ときびしく批判しました。日本政府の対応については、「発射もアメリカに聞かないとわからない、情報も米軍だのみ。沖縄にものものしい迎撃体制を敷いたのに外交交渉はゼロ。直接の交渉窓口を開き日本としての外交方針を持つべき」とアメリカ頼みの姿勢を問題としました。
大飯原発再稼働問題については、福島原発事故の原因究明もなされていないのに再稼働はもっての他、財界の要求に従って再稼働では新たな神話を産む」と批判しました。
消費税については、「家計と中小企業に大打撃を与える消費税増税は暮らしも経済もこわす。民主党内でもまとまっていない。世論しだいでは廃案にできる」と指摘。消費税に頼らなくても別の道があるとして、日本共産党の「提言」について、その概要を以下のように解説しました。
「提言」では、まず内需を増やすことが大切とし、非正規雇用をなくし、賃金引き上げを行うことで２６０兆円にもなっている大企業の内部留保を還元し景気を良くする。次に、財源については、無駄な建設工事の中止や軍事費の削減とともに、税の負担は消費税でなく負担能力に応じて取るという原則で12兆円から15兆円の財源が確保できる。
日本共産党の提言については大阪や京都で経済界との懇談会がもたれ、評判になっていることも紹介しました。
５月にも野田首相が参加表明するのではと懸念されているＴＰＰ（環太平洋連携協定）。アメリカは食の安全を脅かす農薬規制の緩和、保険事業への参加、医薬品を値下げさせない、アメリカの企業が損害を被ったと考える時は訴えられる権利など、アメリカ企業のもうけになる項目を押し付けようとしています。紙氏は「当初、事前に十分知らせ国益に反するかどうか判断すると言っていた政府だが、最近、古川担当大臣は民主党内の論議で『参加したあとで国会で判断すればいい』と発言、民主党内でも批判が起きている。野田首相も『アメリカはジョンレノン、日本はポール』とＴＰＰをビートルズにたとえ、日本とアメリカが一体でなければならないことを強調している」とアメリカべったりの政府を批判しました。
紙氏は、「政権交代をして自公時代より一層悪くなった。この背景には①アメリカいいなりの政治、②財界中心の政治、この二つをまともに変えようとしなかったため」と指摘しました。「今、自民でも民主でもダメと、『維新の会』とか新しい政党を模索する動きがあるが見極めが必要、政治を変えるには日本共産党を大きくすることが必要」と訴えました。紙氏は、マスコミの現状についても指摘、「本来権力の監視役であるべきマスコミが『消費税増税を早く決断せよ』と野田首相を後押ししている。西欧のマスコミがウオーターゲート事件など権力の悪を暴いてきた姿勢は日本では見られない」と批判しました。
しかしながら、紙氏は、「消費税引き上げ反対、ＴＰＰ反対の世論は政府を押し返している」と国民の運動が発展していることを強調。そしてなにより国民と結びついたメディアは「赤旗」であるとして、赤旗を広めて真実を知ってもらいましょう」と訴えました。最後に、紙氏は「はたやま和也さんを国会に、そして来年は私の選挙です。共産党の躍進で新しい政治をつくって行きましょう」と講演を締めくくりました。
北洋銀行前の年金宣伝ようやく春らしい日が訪れてきました。消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ、各種保険料値上げ、年金切り下げなど、生活に直接かかわる問題が山積しています。これらをはねのけようと、各地で街頭宣伝・署名が取り組まれるようになりました。
年金支給日の4月13日（金）午前、年金者組合豊平支部他５団体は、平岸北洋銀行前で恒例の年金宣伝を行い、最低保障年金の実現、年金切り下げを許すなと訴えました。
引き続き、東部民主商工会、新婦人豊平支部、豊平区革新懇、日本共産党などにより、平岸駅前にて、消費税引き上げ反対の宣伝署名行動が行われました。
平岸駅前の消費税宣伝この行動には、17人が参加し、消費税廃止各界連絡会の宣伝の入ったティッシュ175個を配布するとともにシール投票を行いました。
町ゆく人の関心は高く、30分ほどの行動で、70筆あまりの署名が集まりました。
12年04月22日付「豊平区新聞」より