寄せられた区民要求45項目にとりまとめ

６月４日に区交渉

国保料引き下げ
高齢化に対応した住宅整備

1. ① 国保・生活保護関係について、国保料を引き下げることや、生活保護の引き下げを止めることなど６件が出されています。
2. ② 医療・介護関係では、市として医療費への助成を行うことや、介護の認定を速やかに行うこと、低料金の高齢者住宅を建てることなど８件。
3. ③ 市営住宅関係では、経年化した市営住宅のリフォーム、建て替え、エレベータ設置などが出されています。

多い道路の補修要望

整備された生活道（左）とひび割れした生活道（右）

1. ④ 道路・歩道の整備では、生活道路の改修基準を明らかにすること、起伏のある歩道の改修など、具体的な地域を示した補修の要望が出されています。
2. ⑤ 除排雪関係ではマンホールの所に穴があかないよう除雪をすることなどが出されています。
3. ⑥ ゴミ問題では、枝葉の収集を４月にも実施して欲しい、よく間違う製品プラスチックと容器包装プラスチックのちがいについて説明を、との要望が出されています。
4. ⑦ 子育て・教育関係では、小学校全学年を30人学級にすること、保育園の待機児童の解消などが出されています。

通学路の安全対策など

1. ⑧ 交通安全関係では、通学路への信号設置、見通しの悪い交差点へのミラー設置、高齢化に対応した横断用信号の設置などが出されています。また、東豊線の可動式ホーム柵を速やかに設置することも求めています。　
2. ⑨ 防災関係では、避難所となっている小中学校の耐震化計画、避難所に備蓄されている物資について明らかにすることを求めています。

その他、区民センターや町づくりセンター、児童会館などの公共施設についての要望もあげられています。

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福祉後援会でつどい開催

５月25日、豊平区の日本共産党福祉後援会は「つどい」を開催しました。

はじめに比例５候補のＤＶＤを見て、自由に話し合いました。

アベノミクスとは？　ＴＰＰで北海道はどうなるの？　消費税が上がって社会保障は良くなるの？　など、現状の政治に対する不信などが出されました。その後、ネットに興味のある人や、一人暮らしの高齢者の実態など話しが発展していきました。

「このままではいけない。政治を変えなくては。ニトリ文化ホールにみんなを誘って行こう」という話で締め括りました。

少人数でしたが、盛り上がった「つどい」でした。

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崩れゆく日本

グローバル化した「日本企業」

日本の大企業の大半は、日本で日本人によって起業されたが、今や、株主も従業員も生産拠点も多国籍になっている。これらの企業は、「日本国内の雇用を確保し、日本に法人税を納めることを優先していると国際競争に勝てない」とし、外国人株主は「どうして日本の国民を潤すために税金を納めなければならないか」と主張している。グローバル化（無国籍化）した企業の投資家にとっては、安くて能力の高い労働者を雇い、法人税が低く、公害規制のゆるい国で操業することが得策であり、株式会社の論理としてこれは正しい。

これらのグローバル化した企業は、ことあるごとに「日本から出て行く」と政府に脅しをかけ、政府から便宜を引き出している。原発を再稼働させ電力価格を引き下げさせる。高速道路を通して流通コストを下げさせる。「英語ができて１カ月300時間働き、辞令１本で海外勤務できるタフな人材をたくさん送り出せ」などと要求している。本来、企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国家国民に押し付け、利益だけを確保しようとしている。

大企業のために一億心を合わせ

内田氏は、これは利益の最大化をはかる私企業のふるまいとして正当であるとしている。しかし、「日本の企業」だからということで、これを合理化するのはやめて欲しいと主張している。グローバル企業の実態は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りをなぜ捨てないか。それは、「これらの企業が利益を最大化することが、日本の国益の増大につながる」ということを自明の理であるかのようにみなしているからである。

これに従えば、これらの企業が国際競争力を付けるためには一億人が心を合わせねばならぬとされる。消費税を受け容れ、ＴＰＰによる農業の破壊を受け容れ、サービス残業を受け容れ、原発再稼働を受け容れることを要求される。そうしなければ日本は勝てないのだと煽り立てられる。対外的にも、中国や韓国との市場争いに勝たねばならぬ。これは「戦争」に類するものだと煽り立てられる。

国民をこうしたうわずった状態に持ち込むために、安倍総理は、中国、韓国を外交的に挑発するのにきわめて熱心である。外交的には損失となっても、国民が一体となってグローバル化した大企業のために「犠牲をいとわない」という気持ちになってくれれば良いのである。

国民国家の崩壊

結論として、内田氏は今の日本の状況を「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産に移し替えるプロセス」であるとしている。現在の政権与党の人々は、米国の超富裕層に支持されることが政権維持に大変有効であることをよく知っており、安倍政権は最も親米的な政権である。

内田氏は、「こうした状況を、政治家も、官僚も、メディアもなぜか、ぼんやりとうれしげに見ている。これは国民が飢えることのないように気配りするという国家（国民国家）の末期の形だろう」としている。そして、これは日本だけでなく、今、全世界で起こりつつあると結んでいる。

氏の寄稿は資本主義の行き着く先を的確に示している。これが全世界で起こりつつあることは、資本主義に代わる新しい社会の必要性を示すものではないだろうか。

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13年06月02日付「豊平区新聞」より