日本共産党豊平区委員会と地域の党、後援会は、新年最初の宣伝を６日早朝、月寒中央駅前で行いました。氷点下７度のきびしい寒さにもかかわらず、新年初の宣伝ということもあり12名が参加、のぼりやプラカードを掲げ、安倍首相の靖国参拝を糾弾する北海新報号外を配布しました。
池田ゆみ市政相談室長（市議予定候補）は、マイクから新年の挨拶をのべるとともに、職場や学校に向かう人々に以下のように訴えました。
昨年、日本共産党は参院選で躍進し、国会での役割が大きく前進しました。共産党の働きかけにより、若者を使い捨てにするブラック企業について、悪質な企業については名前を公表させることができるようになりました。８割もの国民の反対を押し切って強行された秘密保護法、法案が通ったあとも、秘密保護法は廃止せよの声が湧き上がっています。日本共産党は議案提案権を行使し、秘密保護法の廃止法案を提出します。力をあわせ秘密保護法を廃止に追い込みましょう。
市政では、12月の議会で、官製ワーキングプアーをなくす公契約条例が自民党、公明党などの反対で否決されてしまいました。票差はたった一票、豊平区に日本共産党の議席があったならば、法案を通せたのにと悔しい思いをしました。
日本共産党は国政でも市政でも国民、市民の立場に立ってしっかりものを言って、政治を動かしていく政党です。４月からの消費税増税、原発再稼働、基地問題なども、あきらめないで声をあげ続けていくことが大切です。「安倍内閣の暴走を許すな」の声が大きく広がれば政治は変わります。日本共産党はみなさんと力を合わせ、民主主義と平和を守るため、全力で頑張ります。
昨年の参議院選で再選を勝ち取った紙智子参議院議員は、先月21日市内で「国政報告・懇談会」を開催し、「自共対決」となった国会の様子を生々しく語るとともに、通常国会に向け参加者からの要望を受けました。
紙議員は、はじめに、「議席が増えたことにより、本会議での質問回数が１回のみであったのが、臨時国会では15回にもなった」と、その効果の大きさを語りました。
また、「初当選の吉良（東京）、倉林（京都）、辰巳（大阪）の各議員もそれぞれ、大島の土石流被害、京都の地場産業の実態、大阪の生活保護切り捨ての実態を現地で調査し、それをもとに国会で質問。政府答弁を押し返す活躍に、他党の議員からも声援が送られ、『若いのに良くやる、うらやましい』と言われるほど」と、その活躍ぶりを紹介しました。
また、参議院本会議での秘密保護法採決に際して民主党が混乱し、反対討論に立ったのは日本共産党のみ。日本共産党は仁比議員を立て堂々の反対討論を行い、まさに自共対決の国会となったことを紹介しました。さらに、臨時国会を通じて、「公明党は自民党のブレーキ役ではなくアクセルだけになった。みんなの党、維新の会はいずれも自民党の補完勢力であることが鮮明になった。民主党も国家安全保障会議設置法案には賛成し、秘密保護法も反対を言えず慎重審議止まりで自民党に対決できなかった」と語り、今や、自民党に対決できるのは日本共産党だけであることを強調しました。
ＴＰＰ交渉については、「当初、参加12カ国が2013年内妥結といっていたものが難しくなった。アメリカは14年の中間選挙をにらみ、関税の完全撤廃をねらっているが各国の足並みはそろっていない。安倍首相は『守るべきものは守る』と言っているが、軽自動車税の引き上げ、排ガス規制の緩和、遺伝子組換え農産物ではアメリカの要請に応じようとしている。何よりも状況を一切国民に知らせないまま交渉を進めるという異常な状態にあると指摘しました。
ＴＰＰ交渉に対する紙議員の奮闘に、今回初めて北農連（北海道農協中央会、ホクレンなどで構成）の新年交礼会に招待状が来た事も紹介。
新年１月６日には、紙議員をはじめ大門議員、畠山道政策委員長、森国政相談室長が交礼会に出席し、農協関係者と懇談、ＴＰＰ参加阻止に向け頑張ることを伝えました。
要望書を提出する共産党市議団と予定候補。左端は池田ゆみ豊平区市政相談室長日本共産党札幌市議団は、3000人を超える市民から寄せられたアンケートや、市議団に寄せられた切実な声をまとめ、2014年度予算要望として、12月20日、上田札幌市長に提出しました。提出には、池田ゆみ豊平区市政相談室長（市議選予定候補）も参加しました。
井上ひさ子市議団長は「国の悪政が続く時こそ、地方自治体が住民の暮らしを守る役割を発揮すべきです」と述べ、要望書を市長に手渡しました。宮川市議団幹事長は「特に、国保料の引き下げと、過酷な取り立てをやめ、生活再建の視点で滞納者に接すること、１小学校区に複数の学童保育施設を認めることを求めたい」と述べました。
上田市長は、「国保料の滞納は、滞納者の生活を立て直す視点で取り組みたい。100人を超える学童クラブは問題、市が設置する児童クラブと役割分担して解決したい」と述べました。
14年01月12日付「豊平区新聞」より