札幌市議会は２月18日の厚生委員会で「福祉灯油・あったか応援資金等の実施を求める陳情」の趣旨説明と審査を行いました。
厚生委員会で福祉灯油の実施を求める日本共産党の小形香織市議趣旨鋭明で、北区の年金生活の女性は、「灯油や電気の値上がりで、節約のために風呂を週２回から１回に減らしたが生活はぎりぎり。ぜひ福祉灯油の実現を」と訴えました。
北海道では今冬、約９割（179自治体中156自治体、18日現在）の市町村で福祉灯油を実施していますが、札幌市は行っていません。
市は、①経費が17億円かかる②灯油購入費の一部にしかならないので実効性が低い、などを理由にあげています。
日本共産党の小形香織市議は、真冬日が40日もある札幌では暖房の確保は命にかかわる問題だと指摘。全自治体で実施した秋田県の例も紹介し、「所得の低い人の暮らしを守り、支える立場に立つのが自治体の本来の役割ではないか。市民の声を切実に受け止め、支援する立場に立てば、さまざまなやり方があるはずだ」とのべ、福祉灯油の実施を強く求めました。
陳情は、小形市議と市政改革クラブが賛成しましたが自民、民主、公明の反対で不採択となりました。
傍聴に参加したみなさんは「道内では９割の市町村で実施しているのにどうして札幌がやらないの？ 財政的な理由より、やる気の問題だ」と怒っていました。
代表質問を行う日本共産党の井上ひさ子市議開会中の第１回札幌市定例市議会において、２月20日、日本共産党を代表して井上ひさ子市議が代表質問を行い、来年度予算をはじめ景気対策、暮らし、福祉など10項目に渡って市の姿勢をただしました。
井上市議は官製ワーキングプア、低賃金労働について以下のように質問しました。
本市発注業務でも、特に清掃業務は、低賃金が多いことは市も認めている。さらに指定管理者の労働者には非正規雇用が多く、民間保育労働者やごみ収集労働者の低賃金、本市の臨時・非常勤職員の低賃金など、官製ワーキングプアが札幌市に広く存在している。こうした実態をどう認識しているか。
前回、「労働者の賃金実態をはじめとする労働環境調査を強化する必要がある」と求めましたが、「対象範囲の拡大、回答の義務化などを検討する」とのことでした。対象範囲を広げ、コールセンターやごみ収集、保育士、学校給食調理員などを含めるべきだと思いますが、どのような業種を対象に含める考えか。
清掃業務の低賃金解消について、大阪市営地下鉄の清掃業務は、「賃金」に２点の評価点を与える総合評価方式を導入し、その結果、清掃業務の労働者の賃金はすべて時給1000円以上に引き上げられたと伺っております。札幌市でもこうした評価方式を早期に、大幅に導入すべきと思いますが、いつ、どう検討しているのか示されたい。
これに対し、上田市長は、総合評価方式の実施に当たって、「過度な低価格受注となっている清掃業務から誘導する方向で準備を進めていく」と述べました。
また、労働環境調査について、市は、市発注業務のうち、原則として競争入札によるものを対象とし、清掃、警備に加え、電話交換、コールセンター、受付、案内などで実施する予定としています。
２月19日から開会した第１回定例道議会を前に、明るい革新道政をつくる会（略称・明るい会）は17日、札幌市内で、道政問題懇談会を開催しました。労働組合や民主団体の代表ら22人が参加、菊地よう子小樽地区副委員長、宮川潤札幌市議団幹事長も出席しました。
真下道議は、「（道予算の）あらゆる費目をかんな掛けしてきた」という高橋はるみ知事の発言を紹介。消費税増税の対策を含め、道民の暮らしを守る立場で論戦していく決意を表明しました。
黒澤幸一代表世話人（道労連議長）は、道内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題をはじめとする「一点共闘」、雇用問題で連合との共同がすすむなど新しいたたかいがはじまっていることを紹介し、「道政がどういう立場に立つのかが問われている」とのべました。
高教組の代表は、道教委がすすめる「ハイレベル学習セミナーは、頭のいい子だけをのばす」もので、教育の機会均等を奪うものだと指摘。新婦人の代表は、旭川市内の小学校で、宿題として「家で『君が代』を３回歌う」練習が出されている実態を紹介し、道教委の「君が代」押しつけ問題を告発しました。
真下道議は、「みなさんの運動と連携して、出された要望を前進させていきたい」と語りました。
２月18日の道議会経済委員会で、日本共産党の真下道議は消費税引き上げについて質問。４月からの消費税増税を前に、道が聞き取りした業種別業況動向調査では、消費税引き上げの厳しい影響を懸念する声が上がっています。
調査に対して、「買い控えや節約、駆け込み需要の反動による消費減少などから売り上げや受注が減少し、価格競争が激化するなどの懸念がある」との回答や、「消費税を価格に転嫁できない」という回答もありました。
辻泰弘経済部長は国の指導で「転嫁拒否といった違反行為には指導措置などを行う」と答える一方、「『休日中小企業経営金融相談』の実施をはじめ道内７カ所に専門家を配置するなどきめ細かく対応する」と答えました。
真下道議は「道の統計調査でも実質、賃金は前年の同月と比較して減少し、消費者物価は上昇している中、廃業する企業も出ている」と指摘。 「消費税は転嫁できなくても、赤字でも納めなければならず、中小零細企業を苦しめている。消費税増税の中止こそ求められる」と強調し、道にさらなる対応を求めました。
２月も終わりになり、真冬日を抜け出しましたが、雪はまだまだ多くあります。
月寒グリーンドーム裏の雪堆積場も昨年と同様の雪山となり、連日ダンプカーが排雪された雪を運んでいます。
これから雪解けが進みますが、昨年の様に暴風雪に見舞われることもあり、まだまだ油断ができません。
14年03月02日付「豊平区新聞」より