はぐくみレポート
Ｓさん（46歳）は、脳梗塞と心筋梗塞を繰り返し、身体にも麻痺が残り、歩行も困難。「この６年間、病院にいく時と救急車で運ばれる以外は外に出たことがない」と、Ｓさんのお話。
家賃等の支払いをしてくれていた母親が、倒れて入院。それで困っての相談です。住まいが２階なので介護タクシーにも断られるケースもあり、「定期的に訪ねてくれる母親も来なくなり、精神的に落ち込んでいく。終身刑のようにここで過ごすしかない」と。
障がいのある方が普通に暮らせない実態に直面し驚きと憤りを感じながら自分の力不足を感じています。
時間はかかっても引越しも含めて生活そのものを見直していく必要性をお話しすると「そこまで考えてくれるだけでも嬉しい」と電話の向こうで泣いていたＳさんです。
医療や介護等も含めて関係するみなさんとの協働が必要と感じているところです。
障がいや高齢になって介護が必要になっても、人間らしく暮らせる政治に！
全力で頑張ります。
予算特別委員会で会計年度任用職員について質問しました。
自治体職員の非正規の職員が、２０２０年、国の公務員法の改正に伴い会計年度任用職員として１年ごとの更新、３年などの任用限度を設けた働き方になりました。札幌市は、任用限度を３年としており、今年で任用限度を迎える約１４４０人の方が雇止めとなり、１４４０人の職員を新たに応募することとなります。
希望する方は、他の部局の応募に受験し受かれば、再度３年間は雇用されるとしていますが、受かるかどうかはわかりません。誇りややりがいをを持って働いても、将来への見通しは持てず、常に不安と背中合わせです。
児童虐待支援員など32の職種が「人材確保が困難である」という理由で任用限度を設けていません。
私は、「任用限度の年数は、自治体独自できめることができるのか」との質問に「任用限度を含め、任用全般については、自治体が法令などで具体的な取扱いを決めるもの」との答弁。
任用限度を設けた働き方は見直すべきです。
白石区の西白石小学校と白石小学校の統廃合計画の撤回を求める陳情が文教委員会にかかりました。
西白石地域住民や保護者の中に「西白石小・白石小を守りたい連絡会」ができ、学校統廃合のことや少人数学級について学びつつ、反対の署名運動にも取り組んでいます。署名数は、すでに１２００人以上となっています。
趣旨説明では、地域に戸建てやマンションが建ちスーパーもできて若い世帯が増え、子ども数が増えていること。通学路の危険性や統廃合になれば、大規模校になる不安などが語られていました。
「市の計画に、住民の反対が強く、理解も納得も得られていないのに統廃合を進めるのか」と質問しましたが。市は「今後も住民のみなさんのご意見を聞いて丁寧に説明したい」の答弁。
丁寧に説明といっても「市の計画を丁寧に説明し納得してもらう」という事ですから、全然、丁寧ではありません。むしろ一方的です。そんな画一的で一方的な統廃合は許されません。
室内でも歩行補助器を利用する相談者から「介護の在宅サービスの回数を減らし、通院も３回を２回に減らした」という話を聞きました。
昨年末、国は２０２４年度からの第９期介護保険制度改定案について結論を先送りしました。先送りされたのは、国民の批判や運動の広がり、今年の統一地方選挙への影響を考えてのことだろうと言われています。
介護に関わる財源は、介護保険導入前は、国が半分。残りの半分を都道府県と市町村が担っていました。しかし、介護保険制度が導入されて、国民の負担（介護保険料）が半分となり、国と都道府県、市町村の負担割合は半減しています。そして、介護サービスの利用が増えれば保険料も上っていく仕組みで保険料は上り続けています。
「介護の社会化」といって介護保険制度が導入されてきましたが、利用料も原則１割負担から２割負担が導入され、経済的な理由でサービスを控える事例も増えています。「介護の社会化」にはほど遠い状況です。
ケアが大切にされる社会へ。選挙で政治を変えましょう。
シングルマザーサポート団体全国協議会による「全国のひとり親家庭の物価高による影響調査」の結果を見ました。調査は、２０２２年度10月、物価高によってひとり親と子どもたちの影響を調べることを目的に、インターネットによる調査で実施されています。
調査では、物価高のほうが新型コロナより家計への影響が大きいと回答した人が60％。暖房や入浴回数について、北海道の会員の回答が示されており、「暖房入れない82％」「入浴の回数を減らしている51％」そして、全国では「物価が上がるのに給料は下がる。何とかしてほしい」と。
アンケートの回答には、「朝は食べない」「親は病院に行かない」「穴の空いた靴で我慢」「子どもが気を遣う」「弁当が作れず学校を休ませた」など悲鳴のような内容が続き、胸が詰まります。
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、軍事費増額は許せません。苦しんでいる目の前の子育て世帯の生活や雇用の安定など「命とくらし優先」の政治へ。
国政も市政もご一緒に変えましょう。私も頑張ります。
7040、8050、最近は9060とも言われ、高齢化している親が障がいのあるわが子と生活しているケースが増えていると聞いています。
支援活動に関わっている方が、「孤立し、１日中２人で過ごしている親子がどれほどいるのか心配でなりません」と。
74歳の母と43歳の精神障がいがある息子さんの生活保護の申請に同席しました。
一緒に来ていた息子さんは、高校卒業後に障がい認定を受けたそうで、「これまでいろいろ苦労したでしょう？」と声を掛けると「はい」と一言。
辛いことがいっぱいあったのではないかと推測します。そして、生活のために清掃の仕事に従事してきたお母さん。
今、怪我をして働けなくなり、どんなに不安だっただろうかと思います。生活保護の申請やお子さんの障害年金のことなど、「知らない事ばっかり」とお母さん。
障がいがあっても、安心して仕事をしたり、人と関わりながら過ごせる支援がもっと広がる仕組みが必要と改めて感じます。
８日、「はたちのつどい」(成人式）が行われ、私も「今、気になることは何ですか？」のシールアンケートをお願いしながら、お祝いをさせて頂きました。
久しぶりに再会する友だちと会話が弾み、笑顔いっぱいの新成人のみなさん。「おめでとうございます」と声をかけると「ありがとうございます」と元気な対応。
シールアンケートをお願いすると、「戦争は早く終わってほしいかな」「給料もっとあげてほしい」「彼氏といつまで続くか？将来が不安」「マスクをしない生活に戻ってほしい」などなど自分の気になっている項目にシールを貼ってくれました。
「戦争は終わってほしいよね」とロシアによるウクライナへの侵略の項目にシールを貼る姿に「真面目だなー」と、囃す友人が「俺も貼っとこう」とシールを貼る姿に、笑いが広がります。
民青同盟のみなさんの率直な訴えを聞きながら、若い人たちの思いと声が世論となる運動の大切さと民青同盟の若い皆さんの可能性を実感し、励まされる共同行動でした。
新年あけまして おめでとうございます。
市議会議員の任期も残り僅かとなりました。今期は、４年任期の３年間がコロナ禍での議会活動となりました。
新型コロナ感染症対策調査特別委員会に所属し、中小企業への支援や抗原検査キット購入への支援、ＰＣＲ検査の拡充、区ごとのワクチン接種会場の設置などを求めてきました。
また、オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会にも所属し、東京五輪での汚職、談合に触れて、真相が解明されていない中での札幌の五輪招致活動はいったん中止すべきと求めてきました。
定例議会でも、高校生のタブレット端末の貸与、生活保護のポスターによる周知、保育士の処遇改善、子供の貧困対策など多くのことを求めて質疑してきました。
いよいよ選挙の年となりました。
市民のくらしと営業を守り、学ぶ環境、子育て支援など、くらし福祉優先の市政へと今後も市民の皆さんと一緒に頑張る決意です。
たくさんのご意見とお力をお貸しください。
「心ひとつに地方選へ」、市政報告集会が開かれ、区委員長の挨拶から始まり、畠山和也さんから私を押し上げるお話もしていただき、「宝の議席」という言葉に、改めて議席を守りぬく責任の重さを実感しています。
畠山さんが私の初質問の内容を紹介する中で、「住民の願い」に触れながらの質問の大切さを話してくれました。ふり返ると不充分な質問ばかりで反省ばかりですが、住民の願いに立っていくことを基本としてきたことは確かです。
先日、月寒西の読者さんから除排雪について「物価高騰で、パートナーシップ排雪制度の町内会負担がかさんでいく。増えた分については市が持ってほしい」とご意見をいただきました。さっそく建設委員会の議員に話して、委員会でその声を紹介してもらいました。
嬉しいことに、今日、物価高騰の対策として昨年度の支払額に据え置くとの報告がありました。こうした積み重ねが大切と議員の役割をあらためて実感しています。
みなさんの力合わせをお願いいたします。
札幌市では、13地域で小規模校となる学校の統廃合の計画が進められています。
共産党市議団は、学校は、地域コミュニティの中心であり街づくりにも大きくかかわるため、機械的、画一的な統廃合計画は止めるべきと求めてきました。
南区や白石区等では、地域の反対により統廃合をいったん取りやめる地域もでています。豊平区では、あやめの小学校が月寒東小学校と月寒小学校に再編、旭小学校と豊平小学校の学校統廃合計画が進められ、検討委員会が立ち上がるようです。
地域住民への計画説明として旭小と豊平小の説明会は11月25日（金）11月26日（土）豊平会館で。あやめの小と月寒小、月寒東小の説明会は、12月16日(金）17日（土）月寒公民館で。市民ひとり１人にに説明する「オープンハウス型」の住民説明会が行われます。子どもたちの学ぶ環境や登下校の安全、避難所のこと等、検討する課題は山積です。
是非参加して意見を述べましょう。合わせて住民が集まり話し合う意見交換会も必要ではないでしょうか。
新婦人しんぶんの「保険証廃止とんでもない」の記事を読みました。
最近「本当は作りたくないけど、保険証が一体化になるって聞いたから、しょうがないかなと思って。マイナンバーカード作った」という声を聞きます。
マイナンバーカードは、政府が日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の番号をつけ、税や年金、健康保健等の個人情報を紐づけし行政が活用できるようにするもの。
ドイツにも、保険証や年金など行政分野別の番号はありますが、マイナンバーの様な共通番号は、憲法違反とされ存在しません。
税や保険証、年金等の番号を否定するものではなく、それを一体化して個人情報を管理するマイナンバーに納得できない方が多くいるのです。
そして、カード取得は任意としているのに、保険証を廃止して事実上、義務づけする事は、番号法（マイナンバー法）違反となります。(日本弁護士連合会反対声明より）
改めて、マイナンバー制度の政府の狙いなどを話合い、マイナンバー制度に反対の声を上げる大切さを感じます。
オリンピック調査特別委員会で改定概要案が審議されました。
オリンピックの効果として生産誘発額と雇用効果が記載されており、招致決定から大会終了までの札幌市の効果として、生産誘発額約３千５百億円、雇用効果は約２万５千人と。しかし、市民の雇用環境や中小規模事業者の営業への具体的な効果は見えません。市民のくらしや営業の苦しさがオリンピック招致の陰に隠れてしまっていると思うのです。オリンピック招致について理解してほしいと言われても「市民のくらしと営業の苦しさを理解してほしい」と返したくなる状況では？
施設整備の費用が増え、スポンサー料やチケット収入で賄われる大会運営費も膨らみ始めています。
先が見えない物価高騰の影響、そしてＩＯＣ役員等の宿泊費を一泊１万４千円〜４万円で試算したと言っていますが、それが通じるのか？これからまだまだ運営費が増える可能性があるのでは？
スポンサーに関わる汚職事件等、２０２０東京大会の検証がされない中で招致活動は止めるべきです。
日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ