・・・・・ 冬季オリ・パラ招致よりくらし、福祉の充実を
＜第１回定例市議会(2023年）＞
第１回定例市議議会は2月13日から3月10日までの日程で開催されました。
最終日3月10日の本会議では、日本共産党から、千葉なおこ市議（南区選出）が代表討論に立ち、 冬季オリ・パラ招致や都心部の大型開発を含む一般会計予算、保険料が引き上げられる国民健康保険会計予算など7件に反対し、残余の12件に賛成しました。
千葉市議は、「秋元市長の2期8年の市政運営は、都心再開発などの大型事業を積極的に展開してきた。
市長は『再開発事業により、経済を活性化させることが暮らしの充実に繋がる』と代表質問で答弁しているが、2015年以降、札幌市の社会保障と個人所得は政令市比較で最低レベルにあり、市民から『オリンピック招致にお金を使うより、暮らしや福祉を充実してほしい』という切実な声があがっている」と指摘。
さらに、「札幌市は『市区町村魅力度ランキング』では、2年連続の１位だが、『市民の幸福度』は、20政令市中16位という低さ。観光で訪れる方は魅力を感じているけれど、市民は幸福の程度が低いということ」と指摘し、
札幌市政として、「大型開発より、暮らしや福祉の充実こそが必要」と訴えました。
千葉市議は、一般会計予算に反対する第１の理由として、「①北海道新幹線推進関連費57億円余り、②北5西1等の札幌駅交流拠点まちづくり推進費78億円余り、 ③北8西1等の民間再開発推進費45億円余り、④冬季オリ・パラ招致費2億円余りがある」からとして、「不要不急の事業は見直し、福祉・くらしに使うべき。市民合意が不十分なままの五輪招致活動は中止すべき」と主張しました。
一般会計予算に反対する第２の理由として、千葉市議はマイナンバー関連経費が組まれていることをあげました。
マイナンバーカードセンター運営費などに9億円余り、社会保障・税番号制度対応システム改修等に8千万円余りの予算が補正予算に続いて組まれました。
国は、今後、健康保険証や運転免許証、預金口座等、極めて秘匿性の高い情報の紐づけをさらに進める計画です。
しかし、個人情報を保護するためのセキュリティは不可能であり、情報漏洩の危険に市民は常にさらされることとなります。
また、国が国民の消費動向や健康・医療・預金などの情報を得ることは、国民監視につながるとして、マイナンバー関連の予算に反対しました。
国民健康保険保険料については、国保支払準備基金から物価高騰対策として、10億円を繰り入れて、引き上げ幅を抑えたものの、平均5754円の値上げとなります。
国保には自営業者や非正規労働者、年金生活者が多く加入しており、高い国保料の負担とコロナや物価高騰によるいっそう厳しい生活を強いられています。
千葉市議は、「国保支払準備基金をさらに取り崩し、市民負担を軽減すべき」として、保険料値上げに反対しました。
後期高齢者医療会計予算、介護保険会計予算についても度重なる制度改悪により、高齢者への負担を増やしているとして、反対しました。
下水道会計予算については、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通り東側・西側に管路の移設をするための工事費用14億円が含まれているとして反対しました。
通常下水管の管路は可能な限り延命化を図っていますが、都心アクセス道路整備を開始する前に下水道管移設工事を終了させる必要があるため、管路改築計画にはない工事を行うことになりました。
このことによって、他で必要とされている管路の改築が遅れることが危惧され、また、本来必要のない移設による経費の増額となるとして反対しました。
札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案については、児童相談所の児童心理司や、保護課ケースワーカー等の体制強化をしているものの、 委託拡大により、茨戸水再生プラザ23人、学校給食調理業務の8人を削減するもので反対しました。
2月21日の本会議では太田秀子市議（東区）が、日本共産党を代表して質問に立ちました。
太田市議は、「秋元市政の元で、2030年の新幹線札幌延伸と冬季オリンピック招致を当て込んだ大型再開発事業が、市債を発行しながら進められてきた。
建設事業費の財源のうち市債は、2015年度517億円が18、19年度は630億円前後、20年以降は700億円を超えて膨らみ、23年度は参考値として907億円という数値があげられている」と指摘。
「市債は、返済期間を30年とし、利子も付き、将来にわたり大きなツケを回すことになるため、大型再開発事業は市民の納得が得られる事業であるべき。また事業について市民への説明と合意が必要であるが、それらはきわめて不十分」
として、市長の認識を問いました。
秋元市長は、「再開発事業は、都市計画審議会や議会での予算審議などの手続きの中で市民の意見を確認する機会を経て実施されている」として、説明、合意を得たものとの認識を示しました。
次いで、太田市議は、「市長は、『都心の再開発は、将来を見据えた投資であり、多くの市民の暮らしの充実に繋がる』と答弁しているが、再開発事業で建設される高額物件のマンションは、多くが道外や国外在住者に買われ
、投資目的で2、3軒購入を検討する人もいると報道され、投資は市民の暮らしとかけ離れたところで進んでおり、公共的な位置づけはないことが明らか」と指摘。
「これら再開発事業によって、多くの市民のくらしの何が充実したか、札幌市民の雇用と経済にどのような効果をもたらしているのか」と問いました。
秋元市長は、「再開発事業によりにぎわいの創設や訪れる人々の利便性向上が図られ、国内外の人々や企業を呼び込み、経済を活性化させ、雇用の場の確保や固定資産税などの税増収による、暮らしの充実につながるものと考えている」と、
アベノミクスで批判されたトリクルダウン（いずれ下々まで利益がしたたり落ちてくる）の考えを示しました。
太田市議は、「東京2020大会は、招致活動段階での賄賂疑惑に加え、女性蔑視発言、コロナ感染拡大の中での大会の強行と、国民が開催を支持できない事件、事態が数多く発生し、あげくのはてに、根深い汚職、談合が明らかとなり、JOCや組織委員会に対する国民の不信感が高まっている」と指摘。
「市長は、あり方検討の指針に基づく新たな大会概要案を作成して、市民の理解を促進しようとしているが、市民の中に、招致活動そのものに対する不信感が生まれていると感じないか」と問いました。
秋元市長の答弁は、「東京2020大会は市民の信頼を大きく損なう結果となり、強い憤りを感ずる。今後は不信感の払拭に努めていく」に留まりました。
次いで、太田市議は「昨年12月に道新が行った世論調査では、招致反対が67％と増加、反対の理由は『除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある』が48％で最も多かった。新型コロナや物価高騰などにより厳しい生活を強いられている多くの市民にとって、介護や子育てなど、もっと大事な施策を優先して進めてほしいと願うのは当然」と指摘。
「今は、招致活動を中断し、まず、福祉やくらしを優先する時だと思うが」と、市長の考えを問いました。
秋元市長は、「人口減少など、社会構造の変化の中、経済活性化を図りながら、福祉を含めた行政サービスを充実させていくことが必要。オリ・パラ招致は、こうしたまちづくりを加速させる効果がある」と開発優先の考えを変えませんでした。
太田市議は、「昨年3月の意向調査では賛成は52％に留まったにもかかわらず、市長は調査結果を『参考』程度にとどめ、『総合的な判断』によって招致活動をいまだに続けるという、ゆがんだ事態を招いている」と指摘。
「大会招致を進めるべきかどうかは、市長の『総合的な判断』ではなく、市民の意志を明確に確認し、その結果を尊重すべき。そのためには、住民投票が最もふさわしいと考える」として、市長の考えを問いました。
秋元市長は、「具体的な民意の確認手段については、市議会とも十分協議しながら、今後判断していきたい」と即答を避けました。
以下、順次追加します。
第１回定例市議会（予算議会）は2月13日から始まりました。13日には文教委員会で、白石区の西白石小と白石小の統廃合に反対する陳情の初審査が行われました。
「西白石小・白石小を守りたい連絡会」の松本陽子共同代表は、「教育委員会は西白石小の小規模化が継続しているとしているが、全校児童は2019年から21年に38人も増えている」と指摘。
さらに、「少人数学級は、子どもの学びと教師の働き方や児童とのかかわりで効果的であるとの検証もある。統合によって通学距離が長くなり通学の危険性が増す。地域の避難所がなくなる」と指摘。
「子どもを優先するなら統廃合はやめるべき」と求めました。
池田ゆみ市議は、「市の計画に、住民の理解も納得も得られていないのに、統廃合を進めるのか」と追求。
陳情者の説明で、画一的で一方的な計画が浮き彫りになったとして、「統廃合の押しつけはあり得ない」と陳情の採択を求めました。
いのちとくらし守る議席 必ず三選を
豊平区日本共産党後援会と党豊平区委員会は2月5日、来る市議会議員選挙で池田ゆみ市議の三選を必ず勝ちとろうと、「春をよぶ池田ゆみ演説会」を開催しました。
演説会には紙智子参議院議員もかけつけ、オール与党の市議会の中で、冬季五輪より市民のいのちとくらしを守れと奮闘する池田市議を必ず勝たせてと訴えました。
池田市議は、秋元市政について、「市民の声を聞くふりをして聞かない、国言いなりで独自の施策がない」と批判。さらに、「五輪招致を起爆剤に都心部の大型開発を優先し、福祉やくらしは後回しにされている。
加えて最近の物価高騰は、低所得者ほど影響が大きく、いのちとくらしを守る支援が緊急に必要とされている」と語り、「福祉、くらし優先の市政に変えていく議席の大切さを感じている。何としても再び議会に押し上げてほしい。
そのために一回り、二回りまわりに広げてほしい」と訴えました。
演説会の終わりには、各地域の後援会から、池田ゆみの三選を願い、様々な願いや思いを書いたプラカード、横断幕を持って登壇、
池田市議を激励するとともに、私たちもがんばりましょうと参加者に呼びかけました。
演説会には、戦争させない市民の風北海道の山口たか代表、新社会党北海道本部執行委員長の渋谷澄夫氏から、激励と連帯のメッセージが寄せられました。
南平岸駅西 明るく、照明付く
昨年夏から南平岸駅前のマックスバリュが改築工事に入って、駅西の明かりが消え、周辺がすっかり暗くなっていました。
豊平区民の要求を実現する連絡会では、街灯を設置するよう求め、豊平区からは「照明の設置を検討したい」との回答がありましたが、昨年末にマックスバリュの囲い沿いに、施工業者によって照明が取り付けられました。
ここは、地下鉄の乗降客も多く利用し、雪が降って道路は滑りやすくなっており、明るくなって歩きやすくなったと喜ばれています。
「はたちのつどい」 新成人と対話
昨年から成人年齢が18才に引き下げられ、今年の成人式は「はたちのつどい」となり、8日午後カナモトホール（札幌市民ホール）で開催されました。
共産党豊平区委員会と道民青同盟は、会場前で、成人を祝うとともに、「今の生活で気になることは何ですか」と問い、シールアンケートを行いました。
103の回答が寄せられ、ロシアのウクライナ侵略や学費が高いこと、給料が安いことに多くのシールが貼られました。
民青同盟は、フードバンクの取り組みや最低賃金の引き上げを求めて労働局に要請したこと、公立高校の校則を変えさせたことなどを報告し、民青同盟紹介のビラを配布し、加入を呼びかけました。
池田市議も、マイクからシールアンケートをよびかけ対話するとともに、タモリさんが「新しい戦前になってきた」と語ったことを紹介、「日本を戦争に向かわせる憲法違反の政治を、若い皆さんといっしょに考え、
軍拡と増税には断固反対していきたい」と訴えました。
＜第４回定例市議会(2022年）＞
第４回定例市議議会は11月29日から12月13日までの日程で開催されました。
最終日12月13日の本会議では、日本共産党から、太田秀子市議（東区選出）が代表討論に立ち、補正予算他5件について反対、 残余の63件について賛成しました。
補正予算は、大通・創世交流拠点まちづくり推進費の追加として、北5西5街区の市有地と、大通東1街区の竹中工務店所有地（旧北海道四季劇場跡地）の交換に向け、
土地開発基金の土地である北5西5の土地を一般会計に買い戻すため、79億余りを支出するものです。
「北5西5街区」の土地鑑定額は114億円。「東1街区」の鑑定額は約79億で、交換により差額の35億円が札幌市にはいってくるものの、太田市議は「北5西5の土地は近い将来、札幌駅西側の開発が進むことにより、価格が上がるのは必至」と指摘。
「そもそも、市民の財産である土地を手放すことや、その狙いなど、市民にはほとんど情報が提供されていない。
多額の費用を使い交換するのではなく、市民のために活用する土地として保有しておくべきであり、土地の交換は行うべきではない」として、補正予算に反対しました。
大通東1街区の地権者は、現在ホクレンと中央バス、竹中工務店です。この街区の開発が進んでいないことから、竹中工務店の土地を市が取得し地権者となって、民間投資を加速させ、開発を促進することに狙いがあります。今後、様々な優遇策が講じられることが懸念されます。
国のデジタル化推進のもと、改訂された個人情報保護法では、社会全体のデータ流通を図るため、個人情報保護やデータ流通については、国が一括で全国共通ルールを決め、各自治体が条例で独自に定めることができなくなりました。
これに基づく、市の関係条例の改定について、太田市議は、「 これまで本市の条例で守ってきた個人情報保護の後退に繋がる」として反対しました。
市は、市営住宅の総数を抑制する方針を掲げ、２０３０年までに、借上げ市営住宅をすべて廃止するとしています。その一環として、東区の「ジュネス38」と豊平区の「エコ・ライフ西岡」、合わせて50戸の廃止を行う条例改定について、 太田市議は、「市営住宅は、依然、応募に対し申し込みが多いという状況が続いており、この市民ニーズに応えるためには、市営住宅を増設することである」として、借上げ市営住宅の廃止に反対しました。
第４回定例市議会は11月29日から12月13日の日程で開催されました。7日の本会議では池田ゆみ市議が、日本共産党を代表して質問に立ちました。
東京五輪を巡って贈収賄だけでなく談合疑惑も浮上し、IOCもこのままでは札幌冬季オリ・パラは無理と判断したのか、7日2030冬季オリ・パラ開催地の決定をまたもや先送りするとのニュースが流れました。
これを受け、秋元札幌市長がオリ・パラ招致についてどう答えるか、マスコミ各社が注目するもとで、池田市議の代表質問が行われました。
池田市議は、「東京五輪をめぐる不正は世界のアスリートを落胆させている。
『世界が驚く、冬にしよう』とのスローガンを掲げて招致活動を継続している本市の姿勢に、世界中が驚いているのでは」と指摘。
「開催時期の延長も視野に、2030年への招致活動という歩みをいったん中止するべきでは」と問いました。
秋元市長は、「スポーツ庁やJOCがガバナンス体制（統治体制）の在り方を検討しており、札幌市もこのプロジェクトチームに参画し、
クリーンで新しい形のオリ・パラについて検討をすすめつつ、その内容を市民に丁寧に説明し、理解促進に努める」として、あくまで招致活動を進めていく姿勢を示しました。
池田市議は再質問で、「東京五輪の汚職、談合をきちんと振り返らず、市民の声を聞かずに進めるのであれば、到底理解は得られない」と強く批判。
秋元市長は「スポーツ大会の透明性を確保していく必要がある」と答え、池田市議は、「そうであれば中断を決めるべき」と迫りました。
札幌市は「第二次札幌市都市計画マスタープラン」で、地下鉄駅周辺などの利便性の高い地域として、市内17カ所を「地域交流拠点」と位置付け、官民連携による「賑わい創出」をめざしています。
しかし清田区では地下鉄がなく、羊ケ丘通や隣接する北広島市大曲地域の大型店舗（三井アウトレットパーク）に人の流れが奪われ、区役所のある「清田」地域の利便性が失われてきました。交通結節点が不在なために、こうした事態を招いています。
その一方で市は昨年2月、清田地域と歩行距離で1.7Kmも離れた平岡の商業施設（イオンモール札幌平岡）を、移動手段の充実などにより連携させる「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方」を策定しました。
これに対し地元からは、「イオンモール札幌平岡の増床や拡張が、地域交流拠点清田の機能向上になぜつながるのか理解できない」「地域交流拠点清田の地区がさびれて拠点形成が遠のく恐れすら感じている」と、非常な危機感が表明されました。
しかし、市は平岡3条5丁目地域の用途地域の変更を来年1月の審議会に諮問する予定で、イオンモール札幌平岡の拡張に便宜を図る構えです。
こうした動きについて、池田市議は「（地下鉄駅などの）交通結節点を位置付けないまま、このような清田の『官民連携のまちづくり』を具体化した場合、地元が抱いている危機感や不安、疑問が現実のもとなると考えないのか」と市長の姿勢を問いました。
また、地下鉄の延伸は清田区民の悲願ですが、地下鉄東豊線の延伸についても、市長の考えを問いました。
秋元市長は、「地域交流拠点清田周辺の機能集積には一定の時間がかかる状況にあるため、拠点清田の補完に向けて、平岡3条5丁目地域においてイオン北海道が区民会議からの要望などを踏まえながら、地域のイベントに活用できる広場やホールの整備を検討している。区民からも一定の理解を得ているものと認識している」と答えました。
地下鉄延伸については、「札幌ドーム周辺の具体的な計画が定まった状況の中で、改めて東豊線の利用者数の推計などを踏まえ、事業採算性の検証を行う考え」と答えました。
池田市議は、Ｆ9・10号棟跡地について、「市営住宅の高層化による建替えに伴い月寒F団地には約600坪の余剰地が産まれた。区民からは、余剰地は『冬場の一時的な雪置き場や公園として活用したい』或いは『高齢者施設を建ててほしい』等の要望が区役所に出されていた。 しかし、市からは、『土地の利用について庁内照会したが利用希望がなかった』として売却することが回答された」と述べ、「庁内照会のみで判断するのではなく、もう少し時間をかけて、住民の願いに応えた余剰地の活用を検討することが必要であったと考える」と指摘しました。
(写真はＦ9・10号棟跡地）
次いで、池田市議は「今後実施される市営住宅月寒団地の建替えにおいても、高層化に伴い広範囲の余剰地が発生することが予想され、地下鉄に近い等、利便性もよく、再開発の構想も広がる可能性がある」と指摘。
「余剰地の活用については、地域住民はもちろん町内会や商店街などの意向を充分確認した進め方とすべきではないか」と問いました。
答弁に立った吉岡副市長は、「月寒団地を含む月寒駅周辺については、第2次札幌市都市計画マスタープランにおいて、地域の豊かな生活を支える中心的役割を担う地域交流拠点に位置付けており、生活利便サービスの提供や賑わいの創出など、拠点にふさわしい都市機能の集積を官民連携により図ることとしている。
月寒A団地からB団地をどのように建て替えるかについては現在検討中ですが、敷地全体で6.4haを有することから、1.3haであったF団地の跡地よりもまとまった規模の余剰地が発生する見込みです。
そのため、地域交流拠点にふさわしい土地利用が図られるよう、地域住民の皆様や事業者などの意向の把握と反映にも留意しながら検討を深めていきたい」と答えました。
このページは、まだ作成途中です。
日本共産党札幌市議会議員 池田ゆみ ホームページ