「幼稚園の費用をどこから捻出するかが大変だよね」「ダンナの小遣いを減らすしかないよね」「ウチもそうしている」……。新婦人の子育ておしゃべり会での会話です。
二人目を生むかどうか悩む理由として、こうした「教育費の大変さ」をあげるお母さんが多いようです。また、子育てを一人で背負わなければならず、その負担感を理由にあげていたお母さんも少なくありません。
スウェーデンでは、子どもが生まれると自動的に児童手当の申請がされ、身近に児童保健所があり相談しやすい環境があります。働く条件でも育児休暇、看護有給休暇が充実し働くルールも守られています。学費は小・中・高校・大学と無料です。誰もが受けることができる社会保障制度・教育制度・働くルールがあるからこそ、スウェーデンは少子化にならなかったそうです。
では、日本では実現できないのでしょうか？ 日本でも税金の使い道、「無駄な軍事費」「アメリカのために使っている思いやり予算」「大企業にだけまけてあげている税金」を見直し、国民のために使えば実現可能ではないでしょうか。
「誰のために政治を行なうのか？」――そのことが今、問われています。
子どもも大人も、人間が大切にされる政治を私たち国民は求めているのです。
自民、民主の「大連立」と小沢さんの辞任騒ぎで、国会は揺れ動きましたが、私たち国民のこの願いは動きません。
次の総選挙では、しっかりとこの思いを一票に託し、国民の願いが通る政治にしていきましょう。
07年11月11日付「豊平区新聞」より