家庭ごみ有料化問題で追及した伊藤市議は、有料化した自治体の実情にふれ「有料化による減量効果は期待できない」とし、「市長は負担増から市民を守ることに全力を尽くすべきであり、新たな有料化を市民に押しつけはすべきではない」と求めました。
上田文雄市長は「さまざまな減量化策とともに有料化を提案した。手順は踏んだ」とのべました。
再質問で伊藤市議は「おおむね市民の理解は得られたというが市民に賛否も問うてない。有料化前にやるべきことはある」と迫ると市長は「議会で議論してほしい」と答えました。
伊藤市議は続いて後期高齢者医療制度について市長の認識をただし、「国保科より高い保険料について軽減策をとるべき」と求めると、中田博幸副市長は「それぞれで負担の割合は違うので負担が増えるかどうかわからない。市単独の支援は制度上むずかしい」と拒みました。
伊藤市議は「高齢者差別の制度は廃止するしかない。国に廃止を求めるべき」と強く迫りました。
ついで伊藤市議は障がい者の交通費助成引き下げついて「市のアンケートでも制度の維持、充実を求める声が76・4%にのぼる。障がい者や保護者の訴えや怒りをどう受け止めるのか」と迫りました。
中田博幸副市長は「切実な声として重く受け止めている。さらに意見を聞き、より望ましい制度になるよう検討する」と回答。伊藤市議は「重く受け止めるというなら切り下げ、見直しはすべきでない。社会参加支援の制度の趣旨に逆行する」とし撤回を求めました。
今議会に提案されている子どもの権利条例案について伊藤市議は、前文に「規範意識」、第12条に「指導」「助言」の文言が追加されたことにふれ、「わが党は条例の早期制定を求めるが、この文言は市民に誤解を生み、条例の正しい認識につながらないため削除すべきだ」と要求しました。
上田市長は「多くの市民に理解してもらえる表現だ」とのべました。
日本共産党札幌市議団は29日、「子どもの権利条例」案に対してよりよいものにする立場から「規範意識」「指導」「助言」という権利条例にはふさわしくない言葉を削除する修正案を提出しました。
「年寄りをばかにした制度は撤回しろ」「これは人間の尊厳を守るたたかいだ」。75歳以上のすべての人に差別医療と新たな保険料負担を押しつける後期高齢者医療制度をみんなの力で廃止させようと、「怒りの道民集会」が5月31日、札幌市で開かれました。
「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」がよびかけ、260人が参加。会場入り□では、不服申し立てのための審査請求書に参加者が次々書き込み、530通になりました。
「怒りいっぱいで審査請求書を書きました」という女性は「今はまだ元気ですが、高齢者への医療差別が心配です。絶対に廃止したい」といいます。
集会では、西円山病院の院長が報告。「貧乏人は早く死ねという制度。命を守る医師の立場から、中止・撤回しかありません」と訴え、拍手に包まれました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告。「参院では野党が一致して廃止法案を提出しました。国民のみなさんの声を国会に届け、廃止法案を後押ししてください」とよびかけました。
6月1日、日本共産党・道青年学生キャンペーンは、札幌ドーム付近で宣伝を行ないました。
野球観戦にドームに向かうたくさんの人たちに向けキャラバンカーから、豊平区内に住む学生、今年就職したばかりの若い女性、医療関係に働く若者らが次々とマイクを握り「高学費での大変さ」「働いてみてワーキングプアが身近にあった」「医療現場での大変さ」など深刻な実態が語られ、「日本共産党と一緒に若者が未来に希望を持てる社会をつくろう」と呼びかけました。
カエルやクマの着ぐるみでチラシを配りシール投票などにも取り組みました。
ドームへ向かうたくさんの人たちが、青年、学生らの訴えに、手を振って応えてくれました。
08年06月08日付「豊平区新聞」より