6月29日、岩見沢市で日本共産党中央委員会主催のシンポジウム「日本農業の再生を考える」が開かれました。日本共産党の市田忠義書記局長が四人のパネリストの一人として発言しました。
忙しい農作業の間をぬって、地元や近隣市町から、農家や消費者、農協や行政関係者ら1000人が参加し、熱気に満ちた討論を繰り広げました。
紙智子参院議員の司会で始まったシンポは、市田氏のほか、稲作農家の笹木昭博氏、黄倉良二きたそらち農協前組合長、太田原高昭北海道大学名誉教授の四氏がパネリストとして発言。宮内聡衆院比例候補が閉会あいさつしました。
市田忠義書記局長は、日本共産党の「農業再生プラン」のポイントを紹介。最大の眼目は、「日本の農業を立て直し、食料自給率を引き上げていくことにある」と語りました。
需要拡大、気候変動や投機マネーの影響で食料価格が高騰。世界的な食料危機のもとでも、日本は、農家には減反を押し付ける一方、外国から大量の穀物を輸入しています。
市田さんは、こうしたやり方は「飢餓の全世界への輸出だ」と厳しく批判。自給率向上は「国際社会への責任ある貢献だ」と述べました。
その上で、自給率を50％台に向上させるために何が必要か―。
市田さんは、「10ヘクタールの経営でも所得は200万円（06年米価）に満たない」と北海道農業の実態を指摘。価格保障の抜本的充実などの必要性を力説しました。また、石油関連商品や飼料、肥料の高騰に対する緊急補てん策が求められると述べました。
最後に市田さんは、「北海道農業は、耕地面積で日本の25％、出荷額で12・7％を占める。日本の食料基地だ。ここまでくるには先人の不屈の努力があった」と語りかけました。
市田さんは、北海道農業のあり方が「そのまま日本農業、食料自給率に直結する」と強調。「農業者と消費者の共同を広げよう」と呼びかけました。
このシンポジウムには池田ゆみ豊平区市政相談室長も参加、熱気に満ちた討論を熱心に聴きました。
6月28日午後、豊平区民センターで第30回豊平区・清田区母親大会が行われ、豊平区、清田区から54人が参加しました。
30回を記念して、レセプション形式で行われ、母親運動50年の歴史をたどり、甲斐熊五郎さんによるシャンソンを聞きながら交流を深めました。
高木豊平・清田母親連絡会会長は「続けてきたことに意義がある。この先もこつこつ要求運動を積み重ね、若い母親、娘たちに運動をつないでいこう」とあいさつしました。大会は、自治体への要請書「いのちと平和とくらしを守るための要請書」を第30回母親大会として確認しました。
日本共産党豊平区後援会は冬から始めた朝宣伝を各地域後援会と分担し協力しながら、池田ゆみ党豊平区市政相談室長を先頭に福住、月寒中央、美園、平岸、南平岸、中の島の６ヶ所でねばり強く取り組み、「後期高齢者医療制度は中止・撤回に」「消費税増税許さない」と宣伝し、「しんぶん赤旗」の購読なども訴えています。
7月13日には札幌ドーム前での宣伝行動も予定しています。
６月２７日昼、新婦人豊平・平和部と西岡、福住九条の会（有志）が札大前で憲法署名に取り組みました。
昼休み時間ということもあり、たくさんの学生たちが出入りし、「憲法９条守る署名に協力して下さい」の訴えに足を止め、「署名します」「憲法は大事ですよね」と快く協力し「頑張ってください」と励ましの声も聞かれました。なかには、「部活の集まりでいまはできませんが、帰りに必ず署名しますから、待っていて下さい」と急いで行き、帰り署名する学生も見られました。
１時間の行動で憲法署名７０筆、すみやか署名が７０筆集まりました。今回も憲法９ちゃんが登場し、「かわいい」と評判でした。
08年07月06日付「豊平区新聞」より