3月29日、大通公園で「いのち・くらし・雇用を守ろう! 3・29道民集会」（同実行委員会主催）は、全道から5千人余が参加し、「雇用といのちは譲れない」と決起しました。
反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、道ハイヤー協会の照井幸一専務理事、西円山病院の峯廻攻守院長が連帯のあいさつ、拍手に包まれました。
日本共産党からは紙智子、大門実紀史両参議院議員、宮内聡衆院比例候補が壇上で紹介されました。
道民大集会には、職を失い求職中の15人が参加し、デモ行進で道行く人に「雇用を守れ」「派遣切りはやめよ」と訴えました。
デモの最前列で横断幕を握っていた三浦さんは滋賀県の液晶ガラス板の製造会社を年末に「派遣切り」されました。小樽の実家に帰り介護の仕事を探しています。「私は幸い帰る所がありましたが、家を失った人もいます。派遣制度は、人をモノ扱いするもの。やめてほしい」とのべました。
野戸さんは本州で失業し途方に暮れ、死のうと思ってやってきた小樽で、市内の労組・民主団体などの「緊急雇用対策会議」が配るビラで相談会を知り、「１人で悩まなくてもいいんだ」と生きる道を選んだのです。「面接に行ってもなかなか仕事は見つかりませんが、集会で力がわき励みになりました」と笑顔になりました。
難病とたたかう古城さんは、「家にこもってばかりいないで、『今日は命を守る日にしよう』と意を決して来ました。社会保障削減で冠婚葬祭にも出られない高齢者や１人親世帯が増えている。命の切捨てはやめてほしい」と訴えます。
新婦人豊平支部のみなさん「怒！ 最低保障年金」のむしろ旗を掲げる安中さんは「生活保護を受けざるを得ない年金者が増え胸が痛みます。庶民の暮らしに焦点を当てた政策の大転換が必要。今の政治は丸ごと変えなきゃ」といいます。
元気にデモ行進する参加のみなさん豊平区からも年金者組合豊平支部、新婦人豊平支部、豊平区生健会、豊平区革新懇のみなさんが多数参加、シロクマキャップや要求うちわを持ち市民の目を引いていました。
4月1日、消費税導入20年にあたり「消費税大増税反対全国一斉宣伝署名行動」が取り組まれ、
新婦人豊平支部も、スーパー前など３ヵ所で宣伝署名行動を行いました。
五十嵐事務局長が「消費税は導入された時も、5％に引き上げられた時も、「福祉のため」が口実でしたが、福祉は悪くなるばかり。消費税は、大企業などからの減税の穴埋めに、ほとんどきえてしまいました。消費税は導入いらい213兆円。同じ時期に大企業が納めた税金は相次ぐ減税で182兆円も減りました。いま必要なのは、くらし破壊の消費税増税ではなく、暮らし応援の減税です。みなさんいっしょに消費税増税反対の声を大きく広げましょう」と訴えました。
署名の訴えにスーパーへ買い物に行く方や買い物帰りのみなさんが立ち止まり署名に応じてくれました。
「お金のあるところからとってほしいよね」「お金がない人は死ねって言われているようだよね」と怒りの声が寄せられました。
「家族の分も書いていいですか」と家族分の署名を書いていく人もいました。
09年第1回定例札幌市議会は30日、一般会計予算など39議案を可決し、「生活保護制度に関する意見書」など意見書7件を可決し閉会しました。
日本共産党市議団は一般会計予算や国民健康保険、病院事業、高速電車事業などの会計予算、職員定数条例や道路占用料条例の改正案など12議案に反対し、保険料引き下げを含む介護保険会計予算など27議案は賛成しました。
討論にたった伊藤りち子市議は、暮らしや中小企業の経営を守るものであるべき新年度予算案に家庭ごみ有料化や高校授業料値上げ、市営住宅家賃値上げなど市民負担増が含まれていると指摘し、地下鉄東西線ワンマン化、ごみ収集、学校給食調理の委託拡大など計643人もの職員定数削減に対し「政令市で人口当たり職員数が最も少ない札幌市でこれ以上の削減は職員の労働強化や市民サービスの低下につながる」と批判しました。
大企業の内部留保を活用した雇用確保や契約途中の解雇撤回などを求める「急激な雇用悪化を解決するための緊急対策を求める意見書」は自民党、公明党が反対するなか、共産党など賛成多数で可決しました。
3月29日午前、日本共産党豊平区後援会は、4・5共産党演説会を広く知らせ成功させようと、宣伝行動に取り組みました。
演説会会場となる豊平区民センターのある平岸地域、近隣の美園地域で、演説会のチラシを配りながら、宣伝カーとハンドマイク宣伝隊でにぎやかに共産党の政策と演説会への参加を呼びかけました。
ハンドマイクの訴えを聞いて「がんばってるね」「共産党の字が見えるようにしたほうがいいですよ」などの励ましの声がよせられました。
この日の宣伝で、60回の宣伝と1000枚のチラシをまき、9人の後援会会員が増えました。
09年04月05日付「豊平区新聞」より