デモ行進に参加したみなさん
「海外派兵は許さない 世界に広げよう憲法9条 なくそう貧困 つくろう人間らしく生きられる社会」をスローガンに、第43回はたらく女性の全道集会(同実行委員会主催)が6日、札幌市で開かれ、各地から200人余が参加しました。
土岐由紀子実行委員長は「憲法が生かされる政治がいまこそ求められています。そのための運動をすすめ、共同を広げましょう」と呼びかけました。
はたらく仲間のメッセージコーナーでは、「だから私たちはあきらめない―人間らしく生き、働くために」として、医療・介護、教育、子育て、パート、中小業者の各分野から報告がありました。
ジャーナリストの伊藤千尋氏が「生かそう憲法―あなたが輝いて生きるために」と題して講演。外国特派員をしていた伊藤氏は、アフリカや中南米での取材経験を語り、「アメリカや南米を見ると世界は変わってきています。日本でも各地の九条の会の運動が広がり、変化が生まれています」と述べました。
道労連の佐藤厚副議長、日本共産党の松井ひであき衆院1区候補があいさつしました。
集会後、参加者は、市内中心部にむけてパレードしました。
「入居者の声を聞いて」と訴える交渉参加者
日本共産党道委員会の対道交渉と並行し8日、雇用促進住宅廃止問題で札幌市の雇用・能力開発機構道センターを訪れ、廃止計画撤回と住民要求の実現を求めました。
交渉には豊平区福住宿舎の代表が参加し、宮内聡衆院比例候補らとともに「入居者の声によく耳を傾けてほしい」と要望しました。
重山雅代党栗山町議は、公営住宅に90人が入居できずにいるいまこそ雇用促進住宅の果たす役割が大きいと強調。「入居期間が延期されるなら入居募集を再開すべき」だと迫りました。「移転補償料が出なくなると心配し、退去を考えざるを得なくなっている」と入居者の不安を代弁した新谷とし党小樽市議は、重ねて廃止計画の撤回を要求しました。
空き室が増える一方、高齢者が１階へ住み替えた場合は契約期間が限定される定期契約を結ばされることに批判が集中しました。
「80歳を超える人が灯油缶や重い買い物袋を持って、4階を上り下りしている。せめて延期期間だけでも条件緩和を」と入居者が求めたのに、「気持ちはわかるが、そのような契約になっている」と回答。池田由美札幌市議候補は「市営住宅なら可能なこと。住人の立場に立って考えるべきではないか」と重ねて要求しました。
角修二センター次長は「要請は機構本部に上申します」と応じました。条例で設置が義務付けられた火災報知機の設置についても、順次、工事していくと明らかにしました。
4月に全国共同要請が行われた際、厚労省が「少なくとも3年間は住宅明け渡しの作業を行わず、退去期限は最も早くて2014年11月末」と回答、今回の交渉でも、その基本点を確認しました。
札幌市議会第2回定例会は4日、一般会計補正予算などを可決し終了しました。
日本共産党の井上ひさ子市議は、創成川地域（北1条西1丁目）での超高層ビル開発計画を推進するための事業推進費4000万円などを盛り込んだ補正予算に反対しました。
再開発事業で市民交流複合施設と一体で創成川地域高さ150メートルの超高層ビルをつくろうとするものです。
井上氏は①工事費も市費負担も明らかでない②売れ残った場合に市が抱え込むことになり、ばく大な税金を投入することになる懸念がある③市民にまったく知らされておらず、市民合意がない――を挙げ、「このまま基本計画をつくり、設計、工事着手に進むべきではない。過剰な大型開発計画は見直しせよ」と求めました。
また、市直営の「あかしあ学園」「第2かしわ学園」、北方自然教育園、月寒公民館に「指定管理者制度」を導入する3議案について、「経費削減のために、労働条件悪化と不安定雇用をもたらすと同時に市民サービス低下を招くと厳しく指摘してきた」と強調し、いずれも反対しました。
共産党などが提出した高校授業料の減免・奨学金制度の拡充を求める意見書、4月実施の「要介護認定制度の見直し」の撤回を求める意見書など10の意見書を可決しました。
小沢一郎前民主党代表ら自民・民主国会議員がからむ「西松建設献金事件の徹底解明を求める意見書」は民主と自民、公明などの反対で否決されました。
「核兵器のない世界を」と豊平区月寒地域で活動する羊ヶ丘原水協は6日、地域スーパー前で道原水協のキャンペーンニュースと日本原水協のビラを配り、買い物客に署名を訴えました。
朝鮮戦争の時に日本で600万人、世界で5億人の署名を集め原爆使用を止めた歴史から、オバマ米大統領が核兵器廃絶を宣言する変化を語るとともに、国際世論に逆行する北朝鮮の核実験を批判。
2010年のNPT（核不拡散条約）再検討会議での「明確な約束」実行のために“署名の一揆”をと呼びかけました。国際署名と被爆者救援署名41人分が集まりました。
ある小学生は「核兵器はいやだ」としっかり署名しました。
つどいに参加したみなさん
6月4日午後、月寒西地域の新婦人カトレア班内後援会と、くりの実後援会が「みんなで語り考えるつどい」を開き20人が参加しました。
はじめに、「人間らしい働き方を」のDVDを視聴し、交流しました。
SOSネットワークで相談活動に携わっている方から「切実な、生活苦が限界に来ている実態」、元教師の方からは「厳しい受験競争が高校生の心をむしばんでいることの実態」家族を介護している方から「デイサービスなどの利用料がじわじわ値上げされていること」などが参加者から報告され、雇用のルール、教育制度のゆがみ、社会保障制度などについて交流し「雇用やくらし守る政治に」の願いが話されました。
軍事費、アメリカへの思いやり予算の実態も話され、特に日本での米軍の犯罪に対する賠償金まで日本が肩代わりしている実態に、怒りの声が多く出されました。
税金の使い方を変えさせるために、今度の衆議院選挙では北海道の議席を取り戻すために、広くまわりに働きかけましょうと確認し合い集いを終えました。
つどい後に、財政づくりとして不要品交換会や、手作りお菓子などの販売を行い楽しく交流しました。
09年06月14日付「豊平区新聞」より