11月20日午後、池田ゆみ日本共産党豊平区市政相談室長（市議予定候補）の「事務所びらき」が、後援会員や地域の支持者など、110人を集め、にぎやかに行われました。
池田事務所にはこれだけの人数はとても入りきれず、隣の空き店舗も借り受けての開催となりました。隣の会場にはビデオを使って事務所びらきの様子をリアルタイムでスクリーンに投影しました。
事務所びらきは、池田博党豊平・清田・南地区委員長のあいさつで開会し、坂本恭子共産党市議団副団長が、市民の切実な願いをかなえるために、何としても豊平区から市議を送り出してくださいと訴えました。
その後、清野東部民商副会長、和田南平岸第九町内会長、三上福住雇用促進住宅対策協議会副代表、五十嵐新婦人豊平支部事務局長、ゆみさんが働いていた職場の労組などから、池田ゆみさんへの期待と激励のあいさつがありました。
後援会長の音頭による乾杯のあと、参加者は今後の奮闘を誓って懇談しました。女性後援会員を中心に30種類にのぼる手作り料理も持ち込まれ、懇談は盛り上がりました。
会場には、後援会員の心のこもった花束や寄せ書きが飾られました。とりわけ書道家の方が寄贈された巨大な色紙の書「翔」は、参加者を励まし、池田ゆみ出陣にふさわしい事務所びらきとなりました。
講演する宇都宮弁護士
北海道革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会）は20日夜、結成30周年記念集会を札幌市民ホールで開催しました。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士（日弁連会長）が「貧困と格差のない社会の実現へ」と題して記念講演を行い、670人が熱心に耳を傾けました。
宇都宮氏は、多重債務問題に取り組んで、「貧困をなくさなければ問題は解決しないと、反貧困ネットワークを結成した」、とそのいきさつを語りました。
さらに、「貧困の実態を明らかにし、当事者を支援することが必要である。垣根を越えた連帯で貧困問題を社会的、政治的に解決することが重要だ」と語りました。革新懇運動との関連では、「憲法９条、25条は人間らしい社会を作る上で車の両輪である、革新懇運動の理念は反貧困運動とつながっている」と、革新懇運動への連帯を呼びかけました。
年金生活者のＳさん宅は、年金収入で3人が暮らしています。昨年の収入は190万円あまり、この収入で所得金額は106万円、所得税の計算にはこれから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などが差し引かれますので、当然所得税はかかりません。Ｓさんの場合、昨年の所得が低いので国保料の均等割と平等割分が2割減額されますが、これでも国保料は20万円を超えます。
国保料は、医療保険分（74歳以下の医療費分）、支援金分担保険料（後期高齢者医療費分）、介護保険料からなっていますが、これらを合わせた額で見ると、所得割額が11万円余り、均等割額が6万円、平等割りが3万円あまりとなり、合計で20万円を超えます。
国保料は所得の２割にもなります。これで3人が暮らしていくのは大変。幸い、多少の蓄えがあるので、当座は暮らしていけますが、病気にでもなったらと不安です。また、扶養家族となっている子供は今就活中、正規の仕事に就ければ少しは楽になりますが、今年は未曾有の就職難、不安はつのります。
日本共産党は高すぎる国保料の支払いは困難、「暮らし、福祉優先の市政を」として、一世帯当たり1万円の引き下げをと訴えています。
白樺台地区で開催された「つどい」
東月寒の白樺台後援会では、このほど池田ゆみ市政相談室長を招いて、党を語るつどいを開催しました。池田さんは「民主党に政権が代わっても暮らしも、雇用も一向に良くならない。この背景には大企業がもうかってこそ庶民が潤うとする大企業優先の政治、アメリカ軍へのおもいやり予算は事業仕分けの対象外で、アメリカのいうことは何でも聞くという政治がある。日本の農業を壊滅させるTPPも大問題」として政治の革新を訴えました。
参加者からは、低い年金の話が出され、生活保護より低い年金では暮らしていけないと切実な訴えがなされました。池田さんは、「自分の年金と比べ生活保護のほうが優遇されているとみれば、生活保護も年金も低く押さえたいとする政府の思惑にはまることになる、やはり年金の低いのが問題で、それを引き上げていく声を大きくしていくことが大切だ」と訴えました。
11月19日夜、大通公園で「軍事費削って、暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会主催の怒(ど)っと集まれ11.19北海道集会が開かれました。
この集会は、TPP反対、最低賃金1000円実現、雇用拡大・就職難打開、社会保障の拡充、住民犠牲の地域主権改革反対、公務・公共サービス拡充、軍事費削れ、消費税増税反対、農家所得保障など、道民の切実な要求実現を願って開かれたものです。
池田ゆみさんも豊平区の婦人の仲間と集会に参加し、札幌中心街のデモ行進では、力強いシュプレヒコールで「共に頑張りましょう！」と市民に訴えました。
10年11月28日付「豊平区新聞」より