太平洋を取り巻く地域で関税を撤廃し、貿易の自由化をはかろうとするＴＰＰ（環太平洋連携協定）。自動車や電気製品など大企業の製品は輸出が伸びても、日本農業は壊滅的打撃を受け、今でも低い食料自給率は40％から13％に低下。農業が基幹産業の北海道では、地域経済にも深刻な影響が。菅首相は６月までに結論を出すとしていますが、札幌からも反対の声が広がっています。
14日夜、国民運動北海道実行委員会による「ＴＰＰ参加で暮らしはどうなる、ＴＰＰ問題を考える市民集会」が開催されました。特別報告を行ったＪＡ北海道中央会の入江農政対策室次長は、韓国の事例をあげ、「20％食料自給率が落ちた結果、昨年９月の食料価格は前年同月に比べ13％も値上がりした。国際価格が上がった影響をもろに受けた。日本もその後追いをしようとしていると菅政権を批判しました。また、同氏はＴＰＰの地球環境に与える影響についても強調、「輸入による船や飛行機の燃料消費で二酸化炭素が10倍も増える、輸出国では農産物生産に多量の水が使われ、農地の荒廃も進む。」と食料自給の大切さを訴えました。
同じ14日には、衆議院予算委員会の地方公聴会が札幌で開かれました。北海道農協中央会の飛田会長は「21世紀の世界は食料不足傾向にある、食料の輸出規制が起きれば日本のような食料輸入国はとんでもないことになる」とＴＰＰ参加に警鐘を鳴らしました。北良治・奈井江町長は、「ＴＰＰ参加は農業に留まらず、地域経済、社会に甚大な影響が出る。ＴＰＰ参加には反対せざるをえない」と述べました。高橋はるみ知事も、「道民の合意がないままＴＰＰ協定に参加することがないようオール北海道で、国に対し強く要請している」と語りました。
日本共産党の高橋ちづ子議員の「菅首相は規模拡大で日本農業を強くすると言っているが答えは出ているのでは」との質問に、飛田会長は「オーストラリアの一戸当たりの農地面積は日本の170倍、面積の面を取っても大変厳しい。単に規模を拡大すればいいという問題ではない」と答えました。
市議会議員選挙が近づき、各党派の予定候補も街頭宣伝に力を入れてきています。池田ゆみ日本共産党豊平区市政相談室長(市議選予定候補)は14日早朝、中の島駅前で後援会員のみなさんとともに、政策ビラを配布するとともに、市民の立場で願いかなえる日本共産党の躍進をと、以下のように訴えました。
日本共産党は、保育所に入れない待機児童の問題を毎回議会で取りあげてきました。この結果、5年間で3500人の保育所整備の計画を立てさせることができました。さらに、この計画を前倒しし、3年間で実施できる見通しとなりました。これは、保育所増設を願う市民のみなさんの願いを受け止め、市民の立場でくりかえし問題を取り上げてきた成果です。4月の市議選では市民の立場に立ってみなさんとともに願いかなえる日本共産党の躍進のために力を貸して下さい。
若い人たちをとりまく状況も深刻です。就職先がまだ決まらない、仕事はあってもパートや臨時の非正規雇用、「まともな雇用と賃金を」、この願いをかなえるため、日本共産党は頑張ります。
「老後を安心して地元で過ごしたい」、足りない老人施設の問題も、みなさんと力を合わせ取り組んでいく決意です。市民の立場で徹底してものが言えるのは日本共産党だけではないでしょうか。日本共産党はみなさんの願い実現のため頑張ります。ご支援よろしくお願いします。
15日、新婦人内後援会の「つどい」が開催され、13人が参加しました。初めて参加する方、久しぶりの顔も見え、持ち寄りのお漬物やお菓子も並び、春めいた日差しの中で話が弾みました。
その他、除雪、学校給食を無料に、障がい者や高齢者の交通費助成、豊平区に自転車専用道をなど様々な願いや率直な疑問が出されました。
池田ゆみさんは、「みなさんの願いや声を聞き、一緒に願いかなえる市政を実現したい」と結びました。参加者からは、「私たちの願い届けるために、支持を広げよう」と元気の出るつどいとなりました。
★身近なゆみさんのお話が聞けてよかった。共産党の議席はその人個人のものでなく、市民のみんなの願いを運ぶ議席だ、そこが他の党とは違う。
★電話で支援を訴えたところ、「子育てカフェをやりたい」「道議会で一番質問しているのは共産党だとテレビで言っていたよ」など反応があり、若い人もいろんな願いを持っていることがわかった。願い実現に頑張らなくては。
全日本年金者組合豊平支部と日本共産党豊平区委員会は、年金支給日に当たる15日、平岸の北洋銀行前で宣伝署名活動を行いました。
この行動には13人が参加し、無年金・低年金者にも適用する最低保障年金を一日も早くつくること、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することなどを訴えました。
池田ゆみ共産党豊平区市政相談室長も参加し、年金制度の改善を訴えるとともに、年金を受け取りに銀行を訪れる方々に署名をお願いしました。
11年02月20日付「豊平区新聞」より