日本共産党豊平清田南地区委員会と日本共産党豊平区後援会は、19日午後、統一地方選勝利にむけた決起集会を開催しました。
集会の冒頭、池田博党地区委員長は、選挙情勢について報告、「市議選は定数7に9名の有力候補が立候補するもよう。どの予定候補も、ビラの配布やポスターの張り出し、街頭演説にも力を入れており、かってない活発な動きを見せている。今の延長線上では共産党の議席獲得はできない」として、一層の活動と支援を訴えました。
挨拶に立った池田ゆみ市政相談室長(市議選予定候補)は、市政に対する熱い思いを次のように語り、一層の支援を訴えました。
前回市議選で落選した時からこの悔しい思いは二度としたくないと頑張ってきました。
最近、保育所を訪問し、話を伺ってきました。「保育所の定員は増やしたが、あとは丸投げで、経営や雇用に国が責任を持たない。子育てに国が責任を持ってほしい」との声が出されました。保育所問題については、日本共産党の奮闘で3500人の定員増を勝ち取りましたが、保育、雇用の中身も市議会でもっと論議して行かなくては、そういう議席が必要だと感じました。
国保料についても、差し押さえやきびしい財産調査などの実態を示し、国保料引き下げの論戦を張っているのは日本共産党だけです。国保料の引き下げや病院の窓口負担を引き下げてほしい、こういう願いをねばり強く訴えていく必要があります。旭川では国保料2万円引き下げが実現しました。市議会に必要なのは、こうしたみなさんの願いをねばり強く取り上げていく議席、しっかり物を言っていく共産党の議席ではないでしょうか。
財源がないと言われますが、札幌市には96億円の財政調整基金があります。こういう財源を市民の立場に立って使わせていく議席が必要ではないでしょうか。
私は数々の生活相談に応じてきましたが、最近は相談件数も多くなってきています。失業にともなう離婚問題、店の経営不振で生活が成り立たない、休みもなく働いてきたが倒れて暮らしていけないなど、国民いじめの政治の結果が身近に現れてきています。この状況を変えて行くには、国民の立場に立った政治が必要です。
1970年代には市民の運動が政治を変えました。今でも政治を変えていくのは市民の運動だと思います。私はその先頭に立って要求運動を広げていきたいと思います。
失業の心配なく働けるように、安心して老後が暮らせるように、通院も含め子供の医療費を無料になど、切実な市民のみなさんの要求を勝ち取っていきたいと思います。みなさんの周りにもうひとまわり二回り、応援して下さる方を広げて下さい。
決起集会で最初に挨拶に立った宮内さとし道国会議員団事務所長(「明るい会」知事選予定候補)は道政が変われば札幌が変わるとして、以下のように道政に対する抱負を語りました。
北海道の日本共産党は、今度の道議会選挙で会派として認められる4人以上の当選をめざしています。会派として認められれば、代表質問が保障されるなどこれまで以上の大きな働きができます。
道政は見えにくいと言われますが、市政に大きく関わっています。
高すぎる国保料、これは12億円あった道の補助金を高橋知事がなくしてしまったことも大きな原因となっています。4年前、私は共産党として知事選を闘いました。当時、道立高校の統廃合反対を訴えたのは私1人でした。一学年3学級以下の高校は統廃合するとして、その後31の高校がなくなってしまいました。それだけでなく7学級もある篠路高校と拓北高校が統廃合。道立高校をどうしていくか、きちんと言えるのは私、宮内のみです。
小中学校は少人数学級に、とされていますが、高校でも工業高校等、きちんと技術を身につけて輝いて社会に出て行く、そういう学校にしていくには少人数学級が必要です。国保の問題でも高校の問題でも道政は大きな責任を持っています。
私は国の悪い政治の防波堤となるだけでなく北海道の産業を発展させます。そのために、中小企業を支援、第一次産業を元気にさせ、雇用を増やします。
私は憲法を道政に生かし、非核の北海道をつくります。小樽、苫小牧に軍艦が入ってきても高橋知事は何にも言わない。沖縄で伊波さんは知事にはなれませんでしたが、県内移設反対が県民の声になりました。選挙は県民の声を高め、後の政治に生かすチャンスです。 道政に責任有り。道政が変われば札幌が変わります。みなさんのご支援よろしくお願いします。
19日の決起集会後、集会参加者のうちの有志で、さっそく、市議選に臨む共産党の政策宣伝に取り組みました。
月寒中央駅前では、池田ゆみ市政相談室長がマイクを握り、「市民の願いかなえる市政の実現を」と訴えました。
他に2隊のハンドマイク宣伝隊も繰り出し、月寒地区の路地裏で共産党の政策を宣伝して歩きました。
11年02月27日付「豊平区新聞」より