5月21日午後、札幌入りした国民平和大行進にあわせ、美園生協前から白石やまびこ公園まで、60名が参加して平和行進が行われました。
環状通を進む豊平区平和行進豊平区では、例年白石区の南郷通りを通る幹線コースに参加してきましたが、豊平区でも「平和行進をやりたいね」との話が持ち上がり、新婦人、革新懇、年金者組合、生活と健康を守る会、地区労連などの団体で実行委員会をつくり、平和行進を行うことになりました。
昼すぎまで降っていた雨も、出発時にはやんで、宣伝カーを先頭に、昨年ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議に参加した五十嵐さんらが国民平和行進の横断幕を掲げ、環状通りを白石まで行進しました。宣伝カーからは、昨年のＮＰＴ会議に690万筆の署名を提出し、核兵器廃絶の世論を大きく進めたこと、この動きをさらに進めるため核廃絶の運動と新署名に御協力を、と訴えました。また、米軍基地撤去、平和憲法擁護、原発からの脱却を訴えました。
参加者のみなさんは思い思いの平和の願いを書いたミニプラカードやタペストリーを掲げて街ゆく人々に平和を訴えました。豊平区では久々の平和行進で、街ゆく人々も足を止めて行進を見守ってくれ、手を振って応援してくれました。
到着地点のやまびこ公園で交流到着地点のやびこ公園では幹線コースの到着を待つ間、みんなで「青い空は」を合唱するとともに、くじ引きなどで参加者の交流を図りました。引き続く幹線コースには20名余りが参加し、中島公園をめざしました。
あいにくの天候にもかかわらず、多くの参加者があり、楽しい行進で「来年もやりたいね」という声があがりました。
5月17日から開催されていた臨時市議会では、国保条例の一部改正案が提案されました。この案は、中間所得層の負担軽減を図るとして、保険料の最高限度額を73万円から77万円に引き上げるものです。二人世帯のモデルケースでみると、この最高額になるのは給与収入で700万円、所得にすると510万円足らずで、決して高額所得者といえない層に重い保険料がかかってきます。現在の国保料金は二人世帯の場合、収入200万円で23万円、300万円で34万円と収入の1割を大きく超えています。 本会議で討論に立った坂本議員は、「所得510万円から最高限度額になってしまうような変更で中間所得層の負担感を減らすという姑息なやりかたはすべきでない」と改正案に反対するとともに、保険料の全体的な引き下げ、最低でも一世帯平均1万円の引き下げを求めました。
豊平区長と懇談する新婦人のみなさん新日本婦人の会豊平支部では、過日、新任の豊平区長と平和の問題や住みよい街づくりなどについて懇談を行いました。
昨年夏に区民センターで行った平和の催しについて、協力へのお礼をのべるととともに、今年も新婦人が取り組む平和の活動や、震災対策、住みよい街作りについて区の支援をお願いしました。
今度の区長さんは土木関係の担当をされていた方で、街づくりや道路、除雪問題などに詳しいようです。
区長さんは、今後区民のみなさんとの力合わせが大切になってきますとのべられ、今後も、区長さんとの懇談を持っていくこととしました。
5月19日午後、新日本婦人の会豊平支部と豊平革新懇は学園駅前で、憲法擁護、核兵器廃絶の平和宣伝と署名活動を行いました。
16名の参加で、82筆の署名が集まりました。下校時で、平和の訴えに多くの大学生や高校生が署名に応じてくれました。
6月の平和宣伝行動は、6月6日15時30分から平岸駅前を予定しています。
前号の続きです。
不破氏は1976年以降、歴代の首相に対し、原発の危険性を指摘してきました。原発の安全性を審査するのにアメリカは1900人の体制でやっているのに、日本は非常勤の審査官だけ。事故が起こった場合の対応についても「緊急助言組織」をつくったと政府は答弁しましたが、その実態は非常勤の専門家が１回会合を持っただけ。こんな体制では原発事故で的確な対応ができるはずがありません。「事故が起こった場合」を想定すれば、「それほど原発は危険か？」となるので、危険性を伏せ「安全神話」をふりまいてきたのです。
静岡の浜岡原発も「大規模地震特別対策法」までつくって大地震に備えている所に原発をつくるなど考えられません。「浜岡原発は書類上は震度５までとなっている、東海地震では震度７も予想される」と指摘すると、根拠もなく「最大級の地震動を調査したうえでの結論」と逃げの答弁に。浜岡に限らず、全国の原発の多くが地震危険地帯にある。
原発の安全性に責任を負う「原子力安全・保安院」が原発推進の経済産業省の下にあるのでは、チェック機能を果たせません。また、原発の安全性に関する国際条約にも違反するものです。フランスでは事故は必ず起きるというという考えで対応しているのに、日本は事故は起きないという「安全神話」にしがみついてきた。従って日本には原発災害に対する知識と技術を持った専門家がおらず、今回の事故でも対応ができていない。
今回の福島原発事故では、原子炉への海水注入が遅れましたが、これは海水注入で原子炉が使えなくなることを電力会社がためらったためと報道されています。また、日本では一カ所に何基もの原発が集中しています。これも新たな土地を見つけて原発を設置するには金がかかると、安全性は二の次に、一度手に入れた土地に建てられるだけ建てると原発が集中してきたのです。
日本の原発は30年以上のものが20基ほどあります。原発の税法上の減価償却は16年とされています。16年たつと税金を払わなくて良い。安全性を無視してなるべく長く使いたい、そういう思惑が緊急時の海水注入まで遅らせたのです。
民主党政権の対応のだらしなさはそのとおりだが、それを追及するだけで、こういう利潤第一主義、安全性を二の次に原発を増設してきた自民党政府の態度は余りにも無責任と言わざるを得ない。
今大切なことは、①原発から撤退するという決断をすること、②原子力施設に対する安全優先の審査と規制の体制を確立することである。
この講義についてはパンフレット(150円)ができました。またＤＶＤもあります。
11年05月29日付「豊平区新聞」より