第2回定例市議会議案審査特別委で、日本共産党の坂本きょう子議員と伊藤りち子議員は、市営住宅整備、避難所への備蓄物資配備等について質問しました。
坂本きょう子議員坂本きょう子議員は、「入居を子供が小学校を卒業するまでとするなど、期限をつけることは、市営住宅にはなじまないのでやめるべきと思うが」と質問しました。これに対し、浦屋謙住宅担当部長は、「期限をもけることで、より多くの世帯が入れ替わりながら入居機会を得ることができる」と強弁しました。
さらに坂本議員は「市営住宅に入居している方々の住み替え希望（低層階へ、広い部屋へ）は、昨年度、47／300世帯（16%）しか実現していない。この根本には、本市の住宅供給力の不足があるのではないか。今後の市営住宅の供給（新設＋借上げ）をどう考えているのか」と質問しました。浦屋部長は「直営での新築予定はない。また借上げも新築ではなく中古での供給となる」と答弁しました。
坂本議員は「今求められているのは、新設と借上げを基本に、すべての世帯が入居できる市営住宅をどう供給していくかだ。期限付きの市営住宅整備はやめるべき」と強く指摘しました。
共産党の代表質問で「すべての避難所に備蓄物資を配備すべき」と求めたのに対し、市長は「避難者数に応じた物資の回収・再搬送が煩雑になり効率的でない」と答えていました。
伊藤りち子議員この問題について、伊藤りち子議員は、「市の考えでは、道路が復旧してから物資を再搬送するという考え方だが、それでは助かる命も助からない。厳しい寒さのなか、やっとの思いで地震の被害から逃れて避難所へたどりついたとき、そこに毛布も寝袋もなくて凍死することがないように、すべての避難所に備蓄物資を整備すべき」とただしました。
山崎正滋危機管理対策部長は「すべての避難所の収容能力分に見合うだけというのは果たして効率的なのか。より効率的で時間のかからない方法を今後も検討していく」と強弁しました。長利危機管理対策室長も拠点への配置に固執しました。
伊藤りち子議員は「危機管理対策室が札幌市民の命を最優先に守るという姿勢で、すべての避難所に備蓄物資を配備するためにしっかりと取り組んでいくべき」と強く求めました。
原発に対する不安が広まっているなか、６月23日午後、新婦人豊平支部主催による原発問題学習会が豊平区民センターで開かれました。
学習会では、始めにビデオ「チェルノブイリと福島」を見るとともに、原発問題全道連絡会事務局長の米谷（まいたに）道保さんから原発問題について語って頂きました。
ビデオ「チェルノブイリと福島」は、京都大学原子炉実験所の今中氏らが３月下旬に福島県飯舘村で放射線量を測定した結果を、チェルノブイリの場合と比較しながら語ったものです。
今中氏は、飯舘村の現地調査では、「1時間当たり24〜30マイクロシーベルトと高い放射線量の所があり、90日で100ミリシーベルトを超えてしまうと見積もられる所もあった」と語りました。また、チェルノブイリ事故では、「実質40万人が移住し、多くの市町村がなくなっている。原発から200km、300kmと離れた所でも高濃度汚染地域がある。福島の場合でも離れた地域の汚染も心配される」と、原発事故の恐ろしさを語りました。
続く講演で、講師の米谷氏は以下のように原発の危険性を語りました。
講演する米谷事務局長札幌からわずか70kmしか離れていない泊原発では3基の原子炉に合計170トンものウランが使われている。この量は単純計算すれば、広島型原爆の何万個分もの量になり、事故を起こせば大変なことになる。
人が1年間に100ミリシーベルトを超える放射線を浴びると何らかの障害が確定的に出る。
直接の健康被害はなくとも、静岡で生産されフランスに輸出されたお茶が、基準値を超える放射線量のために廃棄処分になった。被害は福島原発から400km離れた静岡にまで及んでいる。原発の被害はきわめて広い範囲に渡り、その拡大を防ぐ手だてがない。
日本の原子力政策はアメリカの言うなりに技術とウランを受け入れることで進められてきた。福島原発では非常用電源を地下に設置していたため、津波で使えなくなり、水素爆発という重大な事態を引き起こした。地下に非常用電源を設置したのは、竜巻被害を想定したアメリカの基準をそのまま受け入れたためである。さらに、原発で過酷な事故は起きないという「安全神話」にしがみついてきたため、ベントや海水注入でも後れを取り、被害を大きくした。
日本の各電力会社は競争相手がなく、しかもコストに一定の利益率（8％）を上乗せして電気料金を決めることができる仕組みになっている。従って、大きな原発ほど大きな利益を生むことから、原発の増設が進んだ。原発の建設は、日立、三菱、東芝など日本の大企業、大手建設会社が担当し、もうけの対象とされてきた。
利益優先の政策が、安全対策は二の次に、原発の増設を許してきた。
昨年までは原発問題連絡会で講演会を開催しても、60名程度しか集まらなかったが、福島原発事故以来、開催した講演会は150人を超える方々が参加し、関心が高まっている。ドイツでは原発廃止を閣議決定し、イタリアでは圧倒的多数の国民投票で原発Noを決めた。
日本共産党は6月13日「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」とする提言を発表したが、この提言は時宣を得た提案である、是非読んで論議をして欲しい。原発からの撤退の一点で共同の輪を広げて行きましょう。
北アメリカ原産で砂防用、公園・街路樹として明治以降日本に持ち込まれました。白い花を房状にたくさんつけ、芳香があり蜜源植物としても重要な樹種です。一般にはアカシアとよばれていますが、ほんとうのアカシアはこれとは別もの。豊平区では羊ヶ丘通りの中央分離帯に植えられている他、月寒公園などにたくさんあり、札幌を代表する樹木でもあります。
11年07月03日付「豊平区新聞」より