第2回札幌市定例議会は6月30日に閉会しましたが、引き続き教育、保育問題について共産党市議団の論戦をお知らせします。
第2回定例議会では、中高一貫校開校へ向けた整備費が計上されました。すでに実施されている私立の中高一貫校では、結果として受験競争の低年齢化を招いています。共産党の小形かおり議員は「入学選抜にあたっては、受験競争の低年齢化を招かないような方法を検討すべき」とただしました。
金山学校教育部長は「入学者の決定には、法令に従い学力検査は行わず、適性検査、面接、抽選など複数の方法を組み合せて実施する。適性検査については、受験競争の低年齢化につながらないよう、今後時間をかけ調査研究を進める」と明言しました。
小形議員は「中高一貫校を導入した私学では、本来の勉強は高校2年で終わり、3年の授業は入試対策一辺倒になっているところもある。入試対策に片寄った教育であってはならない」と追及。金山部長は「6年間を通じて、課題解決能力や表現力を伸ばすような教育課程を考えている。内容については検討中で、まとまり次第発表する」と答弁しました。
小形議員は最後に、30人学級の早期実現や期限付き教員をなくすなど、豊かな教育を進めていくことを強く求めました。
伊藤りち子議員は、「本年1月の超過入所(定員を上回って受け入れている人数)と待機児童の合計は4940人。これでは5000人規模で保育所を増やさなくてはならないが」とただしました。
堂前子育て支援部長は「重要な課題だと認識している。『第3次新まちづくり計画』のなかで、待機児童と超過入所を合わせて改善、解消をめざしていく」と答弁しました。
伊藤議員は「①産休明けで仕事に復帰しようとしたが空きがなく復帰できなかった𤘁夫婦で働かなければ家族3人生活できない状況だが子どもを預けられないなど、深刻な相談が寄せられているが」と追及、堂前部長は「区の窓口で受け付け、実態把握に努め、可能なかぎり対応している」と答弁するにとどまりました。
伊藤議員は「待機児童が増えているのが現実だ。待機も超過も同時に解消するため、3年で5000人増という目標をもって、第3次計画を進めていただきたい」と強く求めました。
日本共産党豊平区委員会と後援会では、原発からの撤退を求める宣伝・署名行動に力を入れています。
6月28日の夕方には、池田ゆみ市政相談室長も参加し、平岸駅前で宣伝署名行動を行いました。「北海道にも泊原発があり、函館では対岸に大間原発が建設中、幌延では危険な核廃棄物の地下処分研究が行われています。北海道も原発の危険にさらされており、原発ゼロ、自然エネルギー中心の北海道を求めましょう。」と北海道知事宛の署名を訴えると、すすんで署名に応ずる人もありました。
30分ほどの短い時間でしたが、署名が27筆集まり、原発からの撤退を求めるチラシを80枚ほど手渡すことができました。
区委員会と後援会では今後も主な地下鉄駅頭での宣伝署名行動に取り組んで行きます。ご協力よろしくお願いします。
日本共産党豊平清田南地区委員会は、気仙沼への第二次救援ボランティア(4人を予定)を7月12日から17日まで派遣します。
6月半ばで、日本共産党の救援ボランティアは延べ6,000人を超え、よせられた救援募金も6億7千万円を超えています。地区委員会に寄せられた救援募金は192万円に達しています。たくさんのご支援ありがとうございました。引き続き救援募金、救援物資をお寄せ下さるようお願いいたします。
第1次救援ボランティアの報告会を下記のとおり、10日午後、月寒公民館で行います。現地の生々しい実態をお知らせしますので、是非お越し下さい。
現地の写真等を使って報告します。
どなたでも参加できます。近所のかたもお誘い下さい。
11年07月10日付「豊平区新聞」より