白石区で起きた「姉妹孤立死事件」、ＮＨＫも特別番組で取り上げ、全国的な問題となっています。共産党の伊藤、宮川両市議は市議会予算特別委員会で、二度とこのような悲劇を起こさないよう、市の対応を強く求めました。
伊藤りち子市議は、生活保護の説明用リーフレットと市の対応のあり方について質問。「リーフレットには保護の要件として『働くことができる人は一生懸命仕事を探して下さい』とあることから、姉は働くことができるので保護申請は無理と受け止めたのではないか。リーフレットには、申請の仕方そのものについての説明はない。申請する権利は誰にでもあることや申請に至るまでの流れをリーフレットにきちんと記載し説明もする。そして、申請書も必ず一緒に渡して説明すべき」と質しました。
秋川生活保護担当部長は、「リーフレットをどのようなものにするかは、逐次見なおして行きたい」としましたが、申請書については「預貯金の調査や扶養義務者への照会などが生ずることを理解してもらった上で渡す仕組みになっている」としました。
秋川生活保護担当部長は、「リーフレットをどのようなものにするかは、逐次見なおして行きたい」としましたが、申請書については「預貯金の調査や扶養義務者への照会などが生ずることを理解してもらった上で渡す仕組みになっている」としました。
伊藤市議は、「何度も窓口を訪問したが、申請に至らなかった方々のその後の生活実態を調査する責任があるのでは」と質問。秋川部長は「相談時にいつでも再訪問は可能と伝えているので、再調査は不要。ただし、申請書を持ち帰った方については、何らかの連絡をすることを検討したい」とするに留まりました。
宮川潤市議
宮川潤市議は、「生活していけない」とハッキリ言っている人が３回も窓口を訪れ、市側の説明に納得して帰ったとは思われない。『懸命なる求職活動』を求められたことや『関係書類が揃っていない』などあれこれ言われているうちに、あきらめてしまったのでは」と市側の対応について質問。秋川部長は、「関係書類が揃わないと申請できないわけではない。申請しなかった理由はわからないが、そのようなことがあったとすれば、そのようなことがないよう徹底していく」と答弁。
宮川市議はさらに、「『懸命なる求職活動』も『関係書類』も申請に必要不可欠なものではない。要保護の人が保護課を訪ねた場合は、申請させることを基本にすべき。①申請意志の確認、②申請書類を渡す、③口頭でも申請する意志があった場合は受理する、この３点が必要と思うが」と質問。秋川部長は「この３点について徹底する」と答えました。
さらに、宮川市議は「姉妹が国保未加入だったのに、なぜ加入させなかったのか」と質問。秋川部長は「加入させるべく助言すべきであった。今後は国保の窓口につなぐことを徹底していく」と答えました
消費税引き上げ法案をめぐっては、民主党内でも異論が出ています。17日夕方、共産党豊平区委員会と地域の後援会では、「消費税引き上げやめよ」との声を広めようと、中の島駅前で、署名・宣伝行動に取り組みました。行動に参加した16名がそれぞれ、交差点の四隅に陣取って、道行く人々、地下鉄から降りてくる人々に、「消費税引き上げやめさせましょう」と訴えるとともに、共産党が発表した「社会保障充実、財政危機打開の提言」を掲載した赤旗号外を配布しました。
マイクからは、「景気が落ち込んだままの状態で消費税を引き上げたら、税収はますます落ち込み、日本経済をどん底に落とします。『一体改革』と言いますが、中身は、大増税と社会保障の切り捨てです。暮らしも経済もこわす消費税引き上げをストップさせましょう」と訴えました。
また日本共産党が提言を発表したことを紹介し、「ダム建設や、政党助成金、軍事費などの無駄の削減と税制改革により富裕層や大企業に応分の負担を求めることで、12兆円から15兆円の財源がつくれます。消費税に頼らなくとも社会保障充実の財源を確保できます」と訴えました。
若い人も、「消費税が引き上げられては暮らしが大変になる」と署名に応じてくれました。また、わざわざ署名簿のところまで駆け寄って署名してくれた方もいました。休日で人通りはまばらでしたが、40分ほどの宣伝で号外120枚を配布し、署名55筆が集まりました。
東月寒の市営住宅
前号でお知らせしましたように、札幌市は「行財政改革推進プラン」のもとに、市営住宅使用料減免世帯の使用料を月平均4000円値上げする案を４月にもまとめる模様です。値上げについては、市の都合ばかりでなく、市営住宅に住んでいる方々の意向を聞くことも大切と、豊平区委員会では、アンケート調査に取り組みました。事前に東月寒のＥ、Ｆ棟にアンケート用紙を配布し、20日に各戸を訪問し、アンケートの回収を行いました。
150戸余りを訪問し、40件をこす回答が寄せられました。中には、当日不在のためと、わざわざドアの前にアンケートを出しておいていただいたお宅も数軒ありました。
回収時の対話では、「今は働いていてなんとか家賃が払えるが、もう数年して働けなくなったら、減免を受けないと暮らしていけない」、「今は職を得て減免を受けていないが、働けなかった時には減免を受け大変助かった」など、減免制度が役に立っており、必要とされていることが語られました。アンケートの結果については随時お知らせします。
ちなみに、札幌市全体で、市営住宅の入居世帯数は約25800世帯、そのうち減免を受けている世帯は8700世帯で、全体の１／３にもなります。4000円の値上げがされれば、年間４億円を越える金額になります。
現在開会されている道議会で、共産党の真下紀子道議は12日、本会議で一般質問に立ち、消費税増税が道内経済に与える影響について質しました。
５％増税前の1996年には６割に達していなかった赤字法人が、2010年には73％まで増加、同期間の勤労者世帯の可処分所得は月額46万３千円から39万３千円ヘ15％も減少していることを指摘。これほどひどい状況で、消費税が10％に増税された場合、道民の消費税負担額及び増額の推計はいくらになるか、暮らしと地域経済に及ぼす影響について知事の考えを問いました。
知事は、「地方消費税は平成22年度で1157億円、消費税の１％に相当することから単純に10倍すると１兆1570億円となる。税の影響予測は難しいが、税率の引上げは、国民負担の増加を伴うため、地域経済への配慮と、国民への丁寧な説明を行ない。十分な理解が重要」と答弁しました。10％になれば道税収入4900億円の２倍を超える消費税が道民にかぶさります。
真下道議は「地域経済への配慮」との甘い認識では、赤字でも売り上げにかかる消費税の過酷さが全くわかっていない。道民の暮らしを守るためには、消費税増税ではなく、富裕層や大きな利益をあげている大企業への増税、優遇税制の見直しが必要である」と指摘しました。
12年03月25日付「豊平区新聞」より