民主、自民、公明、ネット

保育料値上げ反対陳情に背

市民の声は、「値上げしないで」

坂本きょう子市議

日本共産党の坂本きょう子議員は、保育料値上げに反対する陳情が16件、300団体からよせられ、パブリックコメントでも寄せられた216件のうち214件が値上げに反対するものであったことを指摘し、値上げを撤回するよう迫りました。

堂前子育て支援部長は、「パブリックコメントについては真剣に受け止める。しかし、毎年増え続ける待機児童解消のための保育所整備や運営に多くの経費がかかる。保育所を利用していない家庭の子育てにも支援を行っていかねばならない。こうした政策を持続的におこなっていくために一部の負担をお願いしたい」としました。

雇用の問題も考えた大局的立場で考えるべき

坂本議員は「若い子育て世代の厳しさがわかっていない、生活実態として負担ができないから、値上げをしないで、との陳情が出されている。働きながら子育てをする所に支援するのが行政の役割。受益者負担を押し付けるのはまちがい」と指摘しました。さらに、「市の財政難を市民に押し付け、市民生活を困難にすれば税収も落ち、市財政を悪化させるという悪循環に陥る。保育所をつくれば金がかかると言うが、新たな雇用も生まれる。雇用の問題も考えた大局的立場で考えるべき」としました。

堂前部長は「保育所優先というわけにはいかない。全体として市政がたちゆかなくなることがないよう、受益者の負担も考えねばならない」と値上げに固執しました。

坂本議員は「2009年に値上げのプランが出された時は、リーマンショックによる景気の冷え込みはあったが、今ほどではなかった。市長は『現時点で値上げを行うのは適当でない』と値上げをしなかった。当時と比べ、市民の所得は大幅に減っている」として改めて値上げの撤回を迫りました。また、「財源を言うなら、引き下げている北電やＮＴＴの電柱の道路占用料を戻せば年間13億円の増収になる」と指摘、市財政の歳入の見なおしをすべきとしました。

他会派の態度は

市職員の賃下げ迫る改革クラブ

改革クラブ：

「保育料値上げは支出が多い子育て世代に負担をかけるものであり大反対である」としました。しかしながら、「道はすでに平均８％の賃下げを行っており、国も８％近い引き下げをおこなうことになった。札幌市だけ手つかずである」として、保育所整備の財源を市職員賃金の切り下げに求めよと迫りました。

国家公務員の賃金切り下げが早速、地方公務員の賃金切り下げの口実として利用され、これでは賃下げ競争をあおるものとなりかねません。

みんなの党：

断固反対

自民党・市民会議：

「保育料値上げは理解しがたい」としつつも、これまで定員増を図ってきたにもかかわらず待機児童数が減っていないことを取り上げ、「保育所の定員を増やすと市の金もかかり、しかも待機児童の解消にもつながらないから保育料値上げにつながる」と、あたかも保育所定員増が悪いと言わんばかり。「軽い気持ちで保育所に子供を預けているのでは」と、親にも問題ありと指摘。さらに、「子育てしやすい町とは、親ができるだけ子供のそばにいてやれる町である」とし、「生活が苦しくなってきており、働くために保育所が必要」とギリギリの生活を強いられている市民の実態を理解しないもの。

民主党・市民連合：

「低所得世帯に手厚い軽減措置を講じている」とし、この継続を求めたものの、値上げには反対せず。

公明党：

新保育システムが発足しようとしているが、この動向いかんでは、保護者の負担がどの程度になるか不明である」として、今、値上げをする時期でないとしました。しかし「受益者負担を全く認めない訳ではない」として、値上げを10％でなく５％、３％に下げる意向はないかとしました。

市民ネット：

「値上げについて丁寧な説明をすべき」としましたが、値上げはやむを得ないとしました。

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平岸で消費税増税反対宣伝・署名

今国会で消費税増税法案の成立に不退転の決意で臨むとする野田首相。消費税増税ゆるすまじと、27日夕方、共産党豊平区委員会と地域の後援会は、平岸駅前で宣伝、署名行動に取り組みました。

「消費税10％ストップ、消費税に頼らなくても財源はつくれます」と共産党の「財政再建の提言」を解説したチラシを配布し、道行く人に消費税増税反対を訴えました。

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市田演説会に2000人

３月24日午後、日本共産党の市田書記局長をまねいて、演説会が開催されました。雪の降りしきるあいにくの天気にもかかわらず、会場となったニトリ文化ホールは満杯となり、市田氏の熱気あふれる話に耳を傾けました。

広がる「財政危機打開の提言」

市田氏は、社会保障と税の一体改革と言うが、実態は増税と社会保障の切り捨て。前原政調会長は『社会保障にいかに切り込んで行くかだ』としている」と指摘。「マスコミも取り込んでの消費税増税やむなしの宣伝にもかかわらず、世論調査では増税反対が過半数を上回るに至った」と国民の運動が世論を動かしていることは力強いとしました。

続いて市田氏は、「消費税に頼らなくとも社会保障の財源を確保し、財政再建はできる」と共産党が発表した「社会保障充実、財政危機打開の提言」について紹介、大阪で開いた経済人との懇談会では「経営者必読の文献」と評価されるなど、共産党の提言に影響が広がっているとしました。

比例８議席、増税・原発・ＴＰＰ推進派でいいか？

原発問題について、市田氏は、「北海道には泊原発の40倍もの自然エネルギーがある。これを活用したエネルギー政策の転換で、原発ゼロに踏み出すべき」としました。さらに、オール北海道で反対運動が進められているＴＰＰについて、「５月の正式加盟表明を日本中の力でストップさせよう」と訴えました。

しかしながら、「北海道衆院比例の８議席は消費税増税、原発、ＴＰＰいずれをとっても賛成、あるいは明確に反対と言えない議席。これは北海道民にとっての不幸。『財界さっぽろ』のインタビューでもわざわざ畠山さんに声がかかった。畠山さんに対する期待のあらわれでもある。是非、今度の選挙では、畠山さんを国会に」と訴えました。

最後に市田氏は、「政治の閉塞状態を打開して欲しいと多くの国民が待ち望んでいる。政治を変えるこのよろこびを党員だけでなく、まだ入党されていない方々とも分かち合いたい。応援席からグランドに出てきてください」と、入党を訴えました。

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12年04月01日付「豊平区新聞」より