６月２日午後、月寒公民館で第31回豊平区・清田区母親大会が開催され、清田区・豊平区から60人が参加しました。
開会に先立ち高木福美実行委員長が挨拶。「年金は下がる、医療費は上がる。なんという社会。これで経済大国と言えるのでしょうか。消費税を上げなくても財政再建、社会保障の充実はできないのか？今日はみなさんと一緒に考えたい」と呼びかけスタートしました。
来賓として清田区の吉岡ひろ子共産党市政相談室長が挨拶。昨年の市議選挙へのお礼を述べるとともに、「来るべき衆議院選挙で児玉さんの議席を10年ぶりに奪還していくためにがんばりたい。今後の選挙へもお力添えを」と訴えました。
また市営住宅へのアンケートの取り組みで「家賃が値上げされたら、どこを削ろうかと考えている」という住民の声や白石で起きた孤立死問題、原発問題に触れ「生きる権利が侵害されている」「思いのある人がしっかり行動して世の中いっしょに変えていこうではありませんか」と挨拶しました。
泉弘一郎さん、泉あけみさんによる「星に願いを」「千の風にのって」他３曲の歌とトークのあと、高崎裕子弁護士による“どうなるの？私たちのくらし”「社会保障と消費税」と題しての講演が行われました。
高崎氏は「官僚政治からの脱却」と叫びながらはじまった民主党政権だったが、野田首相は財務大臣の時に構造改革の路線を財務官僚から刷り込まれ「庶民からお金を吸い上げ、社会保障と税の一体化をつくりあげたいと必死になっている」。自民党政権で進められてきた構造改革路線、社会保障の削減で格差が広がり、消費税が５％へ増税された時は「経済を風邪から肺炎にしていくものだ」と批判が高まった。税と社会保障の一体改革を実現できないまま自民党は政権から離脱したが、増税しない公約だった民主党への財務省からの圧力はすさまじいもの。そういう背景の中で野田首相の今の姿がある、と話しました。
その後、高崎氏は「原発も必要では？」「消費税増税もしょうがないのでは」の声も多いのではと、疑問に応えていく方向で話を進めました。
「原発がなくなっても大丈夫か？」の疑問には、日本の原発はアメリカの核兵器開発の一端を担うものとしても建設されてきたという危険性を指摘するとともに、日本の技術をもってすれば自然エネルギーで充分電力はまかなえると話しました。
「日本もギリシャの二の舞いになるのでは」との財政危機については、日本の１千兆円の負債は先進国では大きいが、政府は500兆円の金融資産を持っている。これは先進国の中では１番。年金も170兆円積み立てがあり約３年分は蓄えていることなど、ギリシャとは全く違うと語りました。
また、日本の大企業は法人税率が30％から25・5％へ引き下げられていることや研究開発減税など中小企業にはない優遇税制の下で260兆円の内部留保があり、余裕があると語りました。
さらに高崎氏は、世界でも著名なアメリカの投資家ウォーレンバフェット氏の「スーパーリッチを甘やかすな」の言葉と「増税するなら富裕層へ」の海外の流れを紹介し「財源はある。そのことを私たちはもっと訴えるべき」「署名運動など私たちができることを工夫しながら、最後までがんばりましょう」と話を結びました。
その後、会場から「医療介護の現状」「年金と消費税」の内容で発言があり意見の交流を行いました。
教育に関しては、高崎氏が、福島で避難生活を強いられ、除染、プレハブ校舎、教師の配置など懸命に取り組んでいる先生方の報告の中に、「困難な避難生活の中でも子ども達は自分の思いを自分で語りだし、成長している。仲間がいて自分が愛されているという実感を感じている」と報告されていることを引き合いに出し、「生まれ育ち成長していく道筋はどんなことがあっても変わらない」と実感したと語りました。
高崎氏自身の弁護士活動についても話され「生きていてよかったと思える政治を取り戻すために、仲間のみなさんと握った手は離さない。仲間を増やして、悔いのない人生を送れるように若々しく時間を過ごしていきましょう」と呼びかけました。
「学ぼう、話そう、楽しもう」のテーマに相応しく、子どもたちに安心安全の未来を手渡していくために、「できるところからはじめよう！」の思いがひとつになる母親大会でした。
道教委は現在、全道の小中学校および道立高校の教職員を対象に二度目の「勤務実態調査」を実施中です。この調査は、２０１０年の「服務規律等実態調査」による管理統制をさらに徹底、強化するもので、学校教育に悪影響をもたらすものです。
現在、多くの教職員が、様々な報告書類の提出に追われ、児童・生徒とふれあう時間の確保に苦労してますが、調査は先生を授業中に呼び出すという授業を軽視したやりかたでされています。また「職務命令」と「処分」の脅しで「事情聴取」がされています。共産党の真下道議と青山書記長は、先月下旬「こうしたやり方は『政治や行政は教育への介入に抑制的でなければならない』とする教育の条理に反している」と指摘し、戸澤孝一教育次長に中止を申し入れました。
また、「不適切勤務」として処分されたものの中には、警備機器が時間通り作動しなかったことによるもの、あるいは、運動会で早朝から勤務し、いっさいの仕事が終了し校長の配慮で退勤時間より早く帰宅したことが不適切とされた事例もあります。さらに、教職員はより良い教育を目指し多様な教育・研究関連団体等の業務に関わっていますが、勤務時間中にこれらの実務をしたことや集会参加を「不適切」と断じています。真下道議らは、こうした教育現場の実情を無視した「処分」の撤回も求めました。
「情報提供制度」は、学校では教職員同士に、地域では保護者、地域住民に教職員の「違反行為」を道教委に通報させる制度です。とくに道教委は、市町村教育委員会やＰＴＡ関係団体を通じて、「密告制度」ともいうべき情報提供制度を保護者や地域住民に周知させることを求めています。このことは、密告を組織しようとしているとの批判を免れません。 真下道議らは、この制度の撤回を求めるとともに、保護者などの要望、意見は、直接、学校に届けられるべきであると強調しました。
道路脇や畑のまわりなどに生えているナズナが実をつけています。冬の間は、切れ込みの多いギザギザの葉を広げ地面にはいつくばっています。春の七草の一つで、葉がまだ柔らかいうちは食べられますが、茎が伸びて花が咲くようになっては硬くて食べられません。
別名のペンペングサの由来は、実の形が逆三角形をしていて、三味線のバチに似ているからと言うことです。
12年06月10日付「豊平区新聞」より