９日午後、日本共産党の志位委員長を迎え「経済懇談会」が市内のホテルで開催されました。北海道経済界をはじめ、自治体、医療、大学など幅広い関係者が参加し、会場は400人の参加者で埋まりました。
始めに志位委員長が、「ＴＰＰ参加を強行すれば北海道は沈没する、消費税に頼らなくとも社会保障充実と財政危機打開の展望は開ける」と共産党の提言を紹介しました。
招待参加者として、ＪＡ共済連北海道運営委員会の奥野会長は「食料自給率を39％に引き下げたのは自民党、これをＴＰＰで13％に下げようというのは民主党、ＴＰＰに断固反対し、農業を守ると言っているのは共産党だけ、深く感謝するとともに敬意を表したい」と述べました。
北海道商店街振興組合連合会の菊池理事長は、私は自民党員だがと断りながら、「私たちを取り巻く環境は厳しいが、良い地域づくりのために商業者を支えて欲しい」と訴えました。
参加者からは、りんゆう観光の植田社長が「厳しい決算の中で消費税１５００万円を納めており、10％になれば展望がない。増税には厳しい態度で臨みたい」と発言。北央薬品販売の行澤代表取締役は「中小企業からみても『提言』はその通り、共産党に頑張ってもらいたい」と話しました。
志位委員長は最後に「ＴＰＰ反対や消費税増税反対の一致点での共同を広げる中で運動も大きくなる。『提言』を実行できる力を与えて欲しい」と訴えました。
９日に開催された「経済懇談会」。多くの関係者に参加してもらおうと、党支部・後援会では豊平区内の商店や病院、介護施設などの事業所、団体に「懇談会」の案内を届けてきました。「懇談会」への案内文書と「提言」をセットにして、今まで一度も訪れたことのない商店、事業所にも参加のお誘いをしてまわりました。
コンビニなどでは、「責任者がいないので受け取れません」というところも少しありましたが、訪問したほとんどの商店、事業所、団体で案内を受け取ってもらいました。また、こうした訪問で、商店街振興組合の中には実質的に機能していない所が多い事もわかりました。案内した数は豊平区全体で３００件を越え、こうした案内が「懇談会」の成功にもつながりました。
６月８日午前、福住イトーヨーカ堂前で、新日本婦人の会、豊平区革新懇等の団体による、消費税増税反対、核兵器廃絶、平和憲法を守ろう、の街頭署名・宣伝行動が取り組まれました。
地元の新婦人の班からは、赤ちゃんをだっこしたママや、街頭署名は初めてという方、夫さんといっしょにという方も参加。また生活と健康を守る会や革新懇からも参加があり、総勢10名でにぎやかに取り組みました。 消費税10％増税が国会で決まりそう、という状況の中、「消費税増税賛成？反対？」シール投票板を掲げ道行く人に投票を呼びかけました。５％引きになる「イトーヨーカ堂８の日デー」にあわせての行動で、「消費税が10％になったら５％引きでも追いつかないよね」、と対話しながらのシール投票でした。
マスコミの宣伝もあって財政が持たないから賛成、という人もいましたが、修学旅行中の生徒さんをはじめ、ほとんどの人が反対に投票し、署名もしてくれました。こんな街角対話を続けていくのが大切だと感じました。
署名は延べ44筆集まりました。
第２回定例市議会は６日午後、日本共産党を代表して、井上ひさ子議員が質問に立ちました。
井上議員は、原発の再稼働について以下のように市長の考えをただしました。
５月５日、泊３号機が停止し、日本の原発がすべて停止しました。未だに、福島原発事故の原因究明も安全対策もなされない中、原発ゼロの日本を築こうという世論が広がっています。
４月28日、脱原発をめざす首長会議が設立され、上田市長も参加すると報道されていますが、参加するだけでなく、原発ゼロを目指し、リードする役割を発揮すべきと考えます。関西電力大飯原発については、世論調査では、54％が再稼働に反対しており、政府の安全対策についても、あまり信頼していない、全く信頼していないをあわせると78％にのぼっています。原発の再稼働を許さず、原発からの撤退へあらゆる努力を行うべきと考えますが市長の見解を伺いたい。
これに対し、上田市長は、「福島原発の事故原因の徹底的な検証と、それを踏まえた安全対策や新たな原子力規制体制、必要とされる安全対策が講じられるまでは再稼働の議論をすべきでない」と述べました。
市営住宅家賃減免見直しについて、井上議員は以下のように指摘し、見直しをやめることを求めました。
市の「行財政改革推進プラン」では市営住宅の家賃減免を見直して、最低家賃を3500円から4200円に引き上げ、さらに減免割合を引き下げる等、低所得者層に対する大幅負担増を強要しようとしている。2011年度末には、市住入居者のうち34%が減免世帯になっており、生活が厳しくなっていることは明らかです。減免率だけ政令指定都市並に引き上げるのは、市民の暮らしの実態を見ようとしない乱暴なやり方である。市は「市住入居者と、低額所得者でありながら市住に入居できない市民との公平性の確保」をあげているが、入りたくても入れない状況を改善すべきです。必要な市営住宅の建設も行わず、「入居できない市民との公平性」を理由に減免見直しを行うのは本末転倒である。
答弁に立った秋元副市長は「修繕費等の財源確保のため、制度の見直しは必要」としました。しかし井上議員が「市営住宅の計画修繕は市の一般財源でおこなっており、家賃収入と関係ない」と指摘すると、副市長はそれを認めました。
「市営住宅家賃減免見直し」について検討していた「住まいの協議会」は12日、第６回協議会を開催し答申案の取り纏めを行いました。
答申案では、減免世帯の家賃負担率は過小であることや、市営住宅に入居できない市民との公平性の観点等から、負担率・負担区分の見直しは必要としています。また、最低負担額についても基準となる修繕費相当額の算出法を見直すこととし、値上げが見込まれています。なお、改正後の家賃は改正前の家賃の２倍以内に押さえること、新たな制度への移行は少なくとも３年の期間を経て段階的に移行させるべきとしています。全体として、「行財政改革推進プラン」の方向を認める内容となっています。
協議会には市営住宅の自治会長も２名加わっていますが、出席した９名の委員から異論は出ませんでした。今後、この答申案は会長、副会長と事務局で若干の文言整理を行って答申とされることとなり、この問題についての協議会は今回で終了となりました。
共産党の看板を立てさせていただいているお宅のキングサリが満開の花を咲かせていました。その名の示すとおり、金色の鎖が幾本も垂れ下がっているようで見事です。
マメ科の小木で南ヨーロッパ原産です。北海道など寒地では良く育ちますが、暖地ではうまく育ちません。花や種も含め植物全体が有毒で、種をマメと誤って食べると死に至ることも。
木の中心部（心材）は硬くイギリスではバグパイプの材料に使われていたということです。
12年06月17日付「豊平区新聞」より