7月29日、「生命を生みだす母親は 命を育て 生命を守ることをのぞみます」を合い言葉に、第55回北海道母親大会が、札幌市民ホールで開催され延べ1800人余りの参加でにぎわいました。
全体会では三つのテーマでアピールが行われ、「原発ゼロを願う母親の思い」を語った新婦人札幌北支部の伊藤さんは、「子供達の安全な未来のために、『原発ゼロ、再稼働反対』の声をもっともっと広げて行きましょう」と訴えました。
記念講演では、フォトジャーナリストの森住卓氏が「世界の核被害と福島」と題し、原発事故の影響について、現場の生々しい写真を示しながら講演しました。
午前中には10の分科会が開催され、どこも満員の盛況でした。
「消費税増税・社会保障改悪許さない」分科会では、食品を扱っている自営業者の方から「消費税は預金を取り崩して納めている。税率が10%に引き上げられたら廃業しなければならない」と苦しい実情が訴えられました。助言者の池田法仁北海道商工団体連合会事務局長は、「マスコミを使った増税論にもかかわらず、消費税増税に6割の国民が反対している。生存権を保障する憲法25条を実質改悪し、税負担の不公平を拡大する『一体改革』の中身を大いに知らせて行きましょう」と訴えました。
なお、日本母親大会は8月25、26日の日程で、新潟市で開催されます。
7月27日夕方、北海道庁前では、第4回目となる「反原発抗議行動」が行われました。
若者や勤め帰りの会社員、自前のプラカードを掲げた年金生活者などが次々と集まり、太鼓やフライパンを打ち鳴らし「再稼働反対、原発はいらない」と訴えました。 歩道では、参加者が次々とマイクを握って、「原発なくせ」の思いを語りました。初めて参加したという男性は「福島で農業をしていたいとこは、原発事故で避難生活になってしまいました。小さい子どもは外遊びができません。泊原発の再稼働は認められません」と話していました。
この行動には、はたやま和也、党衆院比例北海道ブロック予定候補も参加、「原発のない北海道を」と訴えました。
消費税は1989年に導入され、97年には5%に引き上げられました。その一方で、法人税は89年には42%から40%に引き下げ、さらに90年には37.5%、98年には34.5%、99年に30%にまで引き下げられました。
この結果、消費税導入以来の消費税収は国と地方で約251兆円までになりました。同じ時期に法人税3税(法人税、法人住民税、法人事業税)は約233兆円も減りました。結局、法人税の減税分を消費税で埋めたことになります。
今回は、法人税減税が先行しています。12年度から法人税は25.5%に引き下げ。3年間は「復興特別法人税」が課税されるため、実質30%に据え置かれますが、復興税がなくなれば、減税だけになります。10%に消費税が引き上げられても、またまた法人税減税の埋め合わせになるだけです。
札幌市の後援のもと、新婦人豊平支部が区民センターで開催した平和ロビー展は、原爆写真とともに、平和や原発ゼロのメッセージを伝える絵手紙も展示され、区民の皆さんに平和を訴え、好評のうちに終わりました。
今、花壇の寄せ植えや鉢植えとしていっぱいに花を咲かせています。春先から秋まで次々と花を咲かせてくれる花期の長い花です。
南米原産の花で、多くの品種が作られ、色は黒に近いものから紫、赤、白と多様で、絞りや星咲き、縮れ、八重など花の紋様や形も様々です。
近年は、大手酒造メーカーもバイオ技術を利用した品種開発に乗り出しています。
名前の「ペチュニア」は学名です。日本名は「つくばねあさがお」と言いますが、アサガオの仲間ではなくナスの仲間です。
12年08月05日付「豊平区新聞」より