アベノミクスとマスコミが騒ぎ立てても、暮らしは良くならず、逆に生活保護・年金の切り下げと庶民に生活苦を強いる安倍政権。まともな暮らしを保障しろ！ 困っている人みんな集まろう！と、道生連、道労連、道民医連、北海道社保協主催による集会が２日午後、開催され、吹雪にもかかわらず700人が集まりました。
主催者を代表して道生連の三浦会長は以下のように挨拶しました。
３月に生活保護基準が決められるが、「切り下げ許すな」という運動もありまだ決まっていない。物価が下がっているというが、下がっているのはパソコンや電気製品。灯油など生活必需品は大幅に値上がりしている。生活保護費は一般の消費支出と比較すべきだが、政府は所得の低い最下位１割の層と比較するとしている。
この層の方々は本来生活保護を受けられるのに、自動車がないと仕事も探せないということで、自動車を持っているために保護を受けていない人が多い。自動車保有を認めれば、現在２割台の生保受給率は２〜３倍に跳ね上がる。この層と比較すること自体がおかしいし、10％削減という政府の方針に何の根拠もない。
６日に５名の代表を厚労省・国会へ送り私たちの声届けたい。今日の集会は憲法25条が定める「健康で文化的な生活」とはどういうものか、生きていくだけで良いのか、考える集会にしたい。
集会では、５名の代表がそれぞれ、病気やリストラで職を失い苦しい生活を送ってきたこと、母子家庭で出産から１カ月後には子どもを預ける見通しもないまま働くようせかされたこと、非正規労働で食費、灯油も切りつめ生活してきたこと、地域の生活と健康を守る会などの支援でなんとか生活を立て直し職も見つけることができたことなど、その体験を語りました。そして、代表として上京し、生活保護切り下げは最賃、地方税、保険料など国民全体にかかわってくるもで、その切り下げを許さないことや、最低保障年金の創設あるいは介護職場での制度上の問題点などを自分の言葉で訴えてきたいと語りました。
他人には話しづらい自らの体験を、勇気を持って語ってくれた５名の代表には大きな拍手が送られました。
集会はその後、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士の講演を聴いたあと、大通公園までデモ行進しました。
当日は強風が吹き付ける吹雪でしたが、参加者はプラカードを掲げ「生活保護切り下げ許すな」「生活できる賃金を」などと唱和しながら元気に行進しました。
宇都宮弁護士もデモの先頭に立って行進し、豊平区からも多くの方が参加しました。
前回に続き小沢隆一教授の講演「安倍政権の再登場・再稼働した憲法改悪の動きと私たちの課題」の概要を紹介します。
第一次安倍内閣の時には、改憲の動きに各地で９条の会ができるとともに、従軍慰安婦問題では海外から厳しい批判が出されるなど、安倍政権に対する批判が相次ぎ、改憲の動きを押さえることができた。しかし、民主党政権になっても、アメリカの核の傘に依存する姿勢は変わらず、普天間基地の辺野古移設や、危険なオスプレイの配備を押し付けてきた。さらに、北朝鮮のミサイル発射・核実験、尖閣諸島・竹島をめぐる領土問題は、強行な対応をにおわせる安倍政権への期待を高める危険性を持っている。
しかし、これらの問題の解決は平和外交に徹することである。北朝鮮は核実験をアメリカが北朝鮮を先制攻撃しないための外交カードとしようとしている。日本が標的ではない。アジアに平和をもたらすのは、アメリカの核による支配ではなく、憲法９条を軸とした平和外交である。
自民党は昨年４月、天皇の元首化、国防軍の創設、国民の権利制限などを含む明治憲法さながらの「憲法改正草案」を出した。この草案を出した背景には、自民党の硬い支持者である保守主義者に取り入り、改憲の活力を引き出すねらいがあると見られる。これを他会派が丸ごと受け容れる可能性は低いが、今後、憲法改定を掲げる他会派による修正を受け入れたり、一部の条文だけを取り出すなどして、他党派を改憲に引き込むねらいもあると見られる。
維新の会について言えば、国民の抵抗が少なそうな参議院の廃止や首相公選制、改憲発議要件の緩和などを打ち出したが、場当たり的である。これに、今の平和憲法がにくくてしかたがない石原氏が合流したことにより、９条改憲が自民党より露骨に出てくる危険性もある。
安倍政権の改憲策動として、まず96条（改憲発議要件）改憲論が出てきている。これをネタに、維新の会やみんなの党、公明党なども抱き込み憲法審査会を活発にしようとしている。もし改憲発議が衆参の１／２でできることになれば、国民が動揺している時に深く考えることもなく、その時の雰囲気ですぐに改憲されてしまう危険性がある。
しかし、これらの問題の解決は平和外交に徹することである。北朝鮮は核実験をアメリカが北朝鮮を先制攻撃しないための外交カードとしようとしている。日本が標的ではない。アジアに平和をもたらすのは、アメリカの核による支配ではなく、憲法９条を軸とした平和外交である。
日米同盟を何より大切とする安倍首相は、明文改憲だけでなく、日本がアメリカと一体となって戦争のできるようにする解釈改憲をもねらっている。アメリカのアーミテージ元国務副長官らは、「集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害物となっている」として、明文改憲の前にもその撤廃を求めている。「アメリカが攻撃されたら日本も反撃する」、歴代の自民党政府さえできないとしてきた集団的自衛権の行使を安倍首相は進めようとしている。
総選挙の結果、憲法を変えようとする勢力が国会で多数を占めるようになった。しかし私たちは第一次安倍政権の改憲策動を押しとどめた経験を持っている。９条改憲を許さない新たな輪を大きく広げ、憲法を守る声を上げていこう。
伊藤市議は、「12、１月のガス料金を滞納し、ガスが止められる。金が手元に入るのが１週間後になるので、それまで待って欲しいと言っても『ダメ』と断られた。ガス暖房を使わないわけにいかない。なんとかならないか」との相談が市議団に寄せられたことを紹介。本人、妻とも障害者で、息子は失業中、自営業で収入は不定期でした。北ガスに問い合わせても『会社の方針です』との回答でした。
伊藤市議は、「厳冬期にガス暖房を止めることは命にも関わる。最終支払い期日が過ぎても、水道局や北電は、いつ納付できるか約束すれば停止を見送るなど柔軟に対応してくれる」と指摘、「ガス暖房が止められ孤立死した白石区の姉妹の悲劇を繰り返さないためにも、北ガスに対して、『支払いを待って欲しい』との電話があった場合は、相手の立場に立った対応をすること、生活困窮者の場合は、市の相談窓口を紹介するなどの対応を取るよう北ガスに働きかけること」を求めました。
これに対し、市は「今後とも協議を重ねていく」と回答しました。
市の予算としては一般会計の他に、各種の基金があります。今年のような大雪の年には財政調整基金を取り崩して除雪費をまかないます。基金の中に公園やゴミ処分地の先行取得などに使う土地開発基金があります。市は200億円で運用するとしていますが、現在636億円もあります。伊藤市議は「差し引き436億円余りが活用可能ということになる」と指摘。市は、市営住宅の家賃減免制度を改悪し、年間３億５千万円余りの値上げを押し付けようとしていますが、436億円はこの値上げ分の125年分相当します。
伊藤市議は「市は新年度この基金から20億円を支出するとしているが、これを23億５千万円にし、市住家賃の値上げをやめるべき。基金は市民のために活用すべき」としました。
３月に入っても、寒さが続いていますが、路上にマンホールの穴が顔を出してきました。うっかり車輪を落とすとハンドルを取られたり、バンパーをぶつけたりと注意が必要です。車道だけでなく、これからは歩道にも穴があいてきますので、歩行者も要注意です。
13年03月10日付「豊平区新聞」より