２月13日から開かれている第１回定例市議会は、２月19日午後、日本共産党の伊藤りち子議員が代表質問に立ち、来年度予算、ワーキングプアー・公契約条例、貧困・生活保護問題、防災計画など７項目に渡って質問しました。
質問する伊藤議員初めに、伊藤議員は、先の衆議院選挙を受けて、憲法の改定をねらう会派が多数を占めたことについて市長の考えをただしました。伊藤議員は、「日本は侵略戦争の反省に立ち、平和憲法を定めこの67年間戦争による犠牲者を一人も出していない世界にもまれな名誉ある地位を築いてきた。これに反し自民党は、改憲草案で憲法９条を改悪し国防軍を創設し『海外で戦争のできる国』づくりをめざし、安倍首相は他会派も巻き込んで、まずは憲法改定をやりやすくするために96条の改定に取り組もうとしている」と指摘。こうした安倍自公政権の危険な動きに対する市長の見解をただしました。
これに対し、上田市長は、「憲法９条は世界に誇りうる崇高な理念を規定したもの。その精神は世代を超えて受け継ぎ、尊重していくべき」と平和憲法を擁護する姿勢を示しました。
伊藤議員は、労働団体が行った実態調査をもとに、「市の施設において清掃・警備の業務に携わるの労働者の賃金実態は、最低賃金ぎりぎりの720円と719円で働く人が70％を占めている。最賃より低い710円、705円で働く人が10％もいる」と指摘、市がワーキングプアーを作り出している官製ワーキングプアーの実態を告発しました。
また、「指定管理者の場合は４年ごとに、その他の業務委託は１年ごとに入札で委託先が決まるので業務を落札した業者が入れ替わり、労働者の雇用が保障されない。新規落札業者に雇用が引き継がれても委託業者が入れ替わるたびに１年目社員の扱いで、有給休暇はなく、何年働いても能力や熟練度に見合った昇級もない」と、労働者の雇用を脅かす入札制度の問題も指摘しました。
伊藤議員は、このような市自らがワーキングプアーを作り出している状況を改善すべきとしました。また、業務の発注者である市は実態調査をすべきであり、違反是正はもとより、生活できないような低賃金や過酷な労働実態があった場合は、事業者に対し必要な是正や指導、勧告を行い労働条件の改善と働く者の不安解消を図るべきとしました。
これに対し、生島副市長は、「実態調査のためにも、公契約条例の制定が必要」との認識を示しました。
伊藤議員は、「指定管理者からは『４年という指定期間が長期的視野に立った運営方針や職員育成等の計画策定の弊害になっている。事業内容よりも金額が重視されており、その引き下げが求められる。指定期間内のことにばかりとらわれて長期的な計画が困難』などの声が寄せられている」と指摘。「官から民へ、の流れの中で、民間委託が進められてきたが、そもそも、競争原理を働かせればサービスが向上するという考えが成り立たなくなって来ている。指定管理者の一斉更新となる次年度に向け、選定のありかたを見直すべき。単なる価格競争でなく、市民サービスを向上させ、なおかつ、そこで働く労働者の処遇を改善する方策を」と指定管理者制度の見直しを求めました。
（次号に続く）
衆院選挙の結果、憲法９条改悪をねらう安倍政権が復活し、平和憲法への危機が増している中、道憲法改悪反対共同センター他６団体による憲法問題講演会が19日開催されました。東京慈恵医大教授で憲法学者の小沢隆一氏が、「安倍政権の再登場・再稼働した憲法改悪の動きと私たちの課題」と題して講演しました。その概要を紹介します。
総選挙の結果、自民党は294議席と圧勝したが、民主党に負けた前回の選挙と比べても、比例代表選挙では219万票、小選挙区でも166万票を減らした。「退潮」の中での「大勝」である。４割の得票で８割の議席を占める小選挙区制の弊害の結果であるとともに、民主党への失望から投票率が大幅に低下し、引き潮の中で少し高い岩が顔を出すように自民党が勝利しただけである。
投票率は前回から10ポイント低下、有権者数で1000万人に相当する。比例代表の各党の得票数を前回と比較すると、民主▼2021、自民▼219、共産▼126、社民▼158、公明▼94、みんな△224、維新1226、未来342（▼減、△増、万票）となる。維新と未来は民主票の受け皿となったと見られるがそれでも1500万票あまりにすぎず、500万票余りが棄権に回ったと見られる。結局、今回棄権にまわった有権者は、民主、社民、共産の順に多かったと思われる。すなわち前回自民党政治に終止符を打ち政治革新を期待して投票した人が選挙から撤退してしまった。
今回撤退したこの人たちを呼び戻すことができるか？ その時までに自民党型の政治に本当に終止符を打つ政策と枠組みができているか、また選挙制度をどうしていくかが課題である。今回の都知事選では、宇都宮候補は猪瀬氏に負けたものの、100万票近くを得票し、石原都政に対する対抗図式をえがくことができた。もっと鮮明な形で自民党に対する対抗軸を作っていく必要がある。
小選挙区制は二大政党制をめざして導入されたが、今回の選挙では多くの新党が現れ、かつ離合集散で全く緊張感のない政治状況となり、小選挙区制に対する疑問の声があがってきている。一時は小選挙区制導入をあおりたてたマスコも制度の見直しを言い始めた。しかしながら、解散に至るきっかけとなった民・自・公の「衆院定数削減については、次期通常国会終了時までに結論を得た上で法改正を行う」との合意は生きている。自民党に対抗してリベラルであるという構図にしたい民主党は、よりリベラルな共産党や社民党を排除するために比例定数削減をねらい、自民党はより都合の良い制度をねらっている。こうした選挙制度の改悪を許さず、選挙制度の民主的抜本改革が必要である。
（次号に続く）
札幌市議会建設委員会は、22日「市営住宅家賃減免制度の見直しに関わる陳情」の審査を行いました。家賃減免制度の見直しにより、今まで家賃の減免を受けていた世帯の家賃が平均3500円／月の値上げとなる他、特に所得の低い世帯に対し適用されていた８割減免、７割減免がなくなり最高の減免率が６割に押さえられることから、所得の低い世帯ほど厳しい値上げとなっています。こうしたことから、生活と健康を守る会など市内187の団体から、値上げを行わないよう陳情が出されていたものです。
12月議会では、日本共産党の宮川議員が減免見直し反対を主張しましたが、自民、民主、公明からは発言がなく継続審議となっていました。第１回定例議会の始まった２月13日には道生活と健康を守る会、札幌社保協などが市議会各会派を回って、日本共産党、自民党、民主党、公明党、市政改革・みんなの会に陳情書を渡し、要請を行いました。日本共産党は「値上げ阻止に向け頑張って行きます」と参加者を激励しました。他の会派は、「わかりました」「検討します」などと回答していました。
22日の建設委員会では、日本共産党の宮川議員は「陳情書187のうち29の市営住宅自治会が陳情を出すというのは異例、このことを重く受け止め値上げの中止を」と上田市長に求めました。市長は「多くの人が陳情していることは重く受け入れるが、市財政は逼迫しており見直しは必要であることを理解いただきたい」との答弁に終始しました。陳情は共産党、市政改革・みんなの会が賛成、自民、民主、公明が反対して不採択となりました。
２月も寒さが厳しく、積雪も多くなりました。例年７〜80cm程の積雪も、今年は１ｍを越えています。町内の排雪もほとんど終わりましたが、また雪山ができ再度の排雪が必要な所も。
東月寒の月寒グリーンドーム裏の堆積場は、今、排雪のダンプカーが列をなして雪を降ろしています。雪山の高さはグリーンドームの屋根の高さになっていますが、まだ高くなりそうです。
寒さは続いていても、日差しは日に日に強くなっています。おかげで屋根の雪も溶け始め、大きなツララがあちこちで見られるようになりました。これからは、屋根からの落雪に注意が必要です。
13年03月03日付「豊平区新聞」より