現在開かれている札幌市第３回定例市議会。前回に引き続き、日本共産党宮川市議の代表質問からお知らせします。
宮川市議世界情勢の不安定化と円安の進行で石油価格が高騰し、市民生活も、運輸やクリーニングをはじめとする業者の営業にも深刻な影響を及ぼしています。高齢者は年金が下げられ、食料品価格が上がる中で、灯油の高騰は二重三重の苦しみとなります。
札幌市が「あったか応援資金」を始めた2007年９月の価格は１リットル79円でしたが、今年９月の灯油価格の平均は98円にもなっています。
宮川市議は「高齢者・低所得者をはじめとした市民生活への影響、運輸・クリーニングをはじめとした石油にかかわる中小業者の経営に及ぼす影響について、市はどのようにとらえているのか」と質問しました。
さらに、「あったか応援資金（５万円貸付）の再開と、福祉灯油（低所得者に灯油代の一部を補助する）の実施、保育・介護・通所作業所をはじめとした福祉事業者への支援、さらに石油価格の高騰で大きな影響を被る業者への支援策を策定すべき」と迫りました。
市側は「今後、急激に価格が高騰すれば、低所得者にとっては厳しい生活を強いられると心配している。あったか応援資金の再開、福祉灯油の実施、福祉事業者への支援については、まずは国が取り組むべき課題である。市は、国や石油元売会社に価格安定の要請を行なう。経済困窮の際は、社会福祉協議会の生活福祉資金を活用してほしい。中小業者には、貸付制度がある」との回答に留まり、支援策は示しませんでした。
2007年よりも灯油価格が高くなっているのに、あったか応援資金を再開しないのは、おかしいことです。市は「国が取り組むべき課題」と言いましたが、国が実施しないのですから、地方自治体が率先して市民を支援すべきです。灯油価格高騰、年金引き下げ、賃金下降、生活保護費削減、食料品の値上げ、来年には消費税増税と、暮らしの厳しさは深刻です。暮らしを守るのが政治の役割ではないでしょうか。
月寒中央通りのギャラリーで開催されていた「原発０（ゼロ）と平和を願う豊平区作品展」は11日で終了しました。
絵手紙、ちぎり絵、陶芸などの作品が展示され、平和と原発ゼロを訴えました。日本共産党豊平区市政相談室長の池田ゆみさんも作品を出展しました。
ゆがんだ高台公園のフェンス平岸の高台公園では、９月から雨水貯留池整備工事が始まっています。この公園の周辺の道路では冬季の除雪がうまく行われていませんでした。道路除雪により押しつけられた雪で公園の金網フェンスもゆがんだままとなっています。
「豊平区民の要求を実現する連絡会」では地域の町内会とともに、９月初めに豊平区土木事業所に対し、貯留池工事を機会に、公園のフェンスを取り払い、境界を自然石とすることで、公園を排雪場所としても利用できるようにすることを申し入れました。
これに対し、土木事業所から、この要望に添った整備をしていくとの回答がありました。これにより今年の冬は、この付近の除雪がしやすくなるものと期待されています。
なお、連絡会では、11月初めにも、除雪対策を中心にした交渉を予定しています。
前号に続き、日本科学者会議北海道支部主催のシンポジウムについてお知らせします。
北海学園大学の小田教授は、「地域経済と原発再稼動問題」と題し、原発と地域経済の問題について報告しました。
はじめに小田氏は、「泊原発も稼動から24年たっており、再稼動したとしてもあと十数年で廃炉になる。廃炉後をどうするかが地域経済の問題も含め重要である」と指摘しました。また、核廃棄物の処理については、「地中深く埋めてしまったら地殻変動などがあった場合対応できない。核廃棄物は移動させると汚染を引き起こすので、廃炉後は原発をそのまま封印し監視下におくことが望ましい」としました。
原発と地域経済の問題については、原発が地域経済をゆがめてきた実態を明らかにするとともに、廃炉後の地域振興について、以下のように語りました。
北海道では、原発は地域経済を発展させ、人口増にもつながるとして導入されたが、泊村では、1970年に比べた2010年の人口減少率は44％と大きく、主要産業であった漁業も漁業権の放棄で大幅に衰退した。
原発の建設工事は特殊工事が多く、地元に落ちた仕事は全体の６％程度に過ぎず、しかも雇用は一過性で、産業の育成にはつながらなかった。
これに比べ、隣の共和町は農業でワイスメロンや雷電スイカなどの特産品を生み出し、地味ではあるが着実な地域振興をはかってきた結果、同期間の人口減少率は32％と後志管内でも低い水準に留まっている。
1989年度から2009年度までに泊村に支払われた原発関連の交付金・税金は546億円に達し、原発があれば村は何も考えなくてやっていける。
原発も３基あれば交互に定期検査が来るので、そのための雇用や作業員の宿泊で村も潤う。しかし、廃炉となったら原発依存のこうした体質から脱却し、地域振興をはからなければならない。
廃炉後10年程度の猶予期間を考え、その間に原発マネーで衰退してしまった地域の再生振興策を考える。この間の支援は電源三法交付金を廃炉交付金に変えて活用する。
原子炉は解体しないで、現地で封印し長期間の監視下に置く。この封印・監視業務は長期に渡る地元の雇用にもつながる。
（おわり）
10月に入って暖かい日が続いていたせいか、花壇にはまだ夏から秋にかけての花が見られます。ホウセンカは東南アジアの原産ですが、今は世界中に広まっています。現在出回っている花は八重咲きのものが多く、色は白やピンク、紫、赤など多様です。
この花の一番の特徴は、細かい毛の生えた楕円形の実です。この実は熟するとちょっとした刺激ではじけ、勢いよく種を飛ばします。ちなみにホウセンカの花言葉は「私に触れないで」です。
13年10月13日付「豊平区新聞」より