14日夜、大通り公園にて、北海道憲法会議主催による「ＳＴＯＰ！ 秘密保護法11・14札幌アクションが行われました。
午後６時半、薄暗い大通公園の会場にもかかわらず、通勤帰りのサラリーマンや、のぼり旗を掲げた労働組合員、各界のメンバーが次々と集まりました。
開会の挨拶に立った、北海道憲法会議の斉藤事務局長は、「当初15日に衆院採決が予定されていたので、今日の行動を計画したが、ジャーナリストを始め全国で反対の声が起き、衆院採決は１週間ほど伸びた。秘密保護法に反対する運動の成果である。しかし法案が議決されてしまってはどうにもならない。もっと声を上げる様々な運動が大切です。地元選出の議員に反対のファックスを送るとか、署名を集めるなど様々な行動で秘密保護法を廃案に追い込みましょう」と訴えました。
民放労連の代表も、「秘密保護法が通れば、①何が「秘密」かもわからないまま秘密保護法違反として処罰されかねない、②処罰を恐れ報道機関の取材が萎縮してしまう、③市民の日常生活もスパイではないかと、お互いを監視する社会になりかねない。民放労連としても秘密保護法は反対」と表明。
北海道国公の義煎（よしいり）議長は、「秘密の範囲は行政機関の長の判断で恣意的に指定できる。国会議員の国政調査権も狭められ、行政のチェック機構も働かなくなる。内部告発も『秘密』に関わるものは処罰され、物言わぬ公務員作りにつながる」とその危険性を指摘。「戦時中は天気予報も秘密にされた。戦前のような世の中にしないよう秘密保護法に反対し、民主的な官公庁をつくるため、ともに闘います」と訴えました。
日本共産党からは畠山和也副委員長が挨拶。「この間の国会論議の中で、担当大臣も答弁不能におちいるなど、法案の根拠も中身もいい加減なものである。秘密保護法が通れば、『秘密』をあつかう担当者はもちろん、家族や友人まで徹底してその素行や思想まで調べられる。非密保護法の目的は、ＮＳＣを司令塔とし、アメリカとともに戦う国作りのためである。マスコミやジャーナリストも反対を表明している。今までのがんばりが世論をつくってきた。日本共産党はこの法案を必ず廃案にするためみなさんとともに全力をつくします」と決意を述べました。
集会後、デモ行進に移り、参加者は大通りからススキノ方面に向けて行進し、夕暮れ時の繁華街を行き交う人々に秘密保護法反対を訴えました。集会は当初300人ほどでしたが、その後参加者が増え、主催者発表で400人とされましたが、実際には500人近い参加者でした。緊急に開催された集会としては多くの参加となりました。
平岸駅前での宣伝署名豊平区の新婦人と革新懇は、11月第２回目の署名宣伝行動を、18日午後、平岸駅東光ストアー前で行いました。
マイクからは、「自民党の中にも４月からの増税はすべきでないという人もいます。今消費税増税を行えば、家計も景気も壊してしまいます。消費税増税は必要という人も、４月からの増税はストップの一点で力を合わせ中止させましょう」と呼びかけました。
さらに、原発のない北海道を求める100万人署名、憲法９条をまもる署名、核兵器廃絶アピール署名などを訴えました。
時折小雨が降るあいにくの天気でしたが、７人が参加、30筆を超える署名が集まりました。
前号に続き、土木センターとの交渉（懇談）結果についてお知らせします。
土木センターとの交渉（懇談）の様子毎年２月頃になると、道路のマンホールの所だけ雪が解けて穴があきます。穴のあかない断熱型のマンホール蓋は１個４〜５万円もし、市内でも年間50個程度しか設置できないということでした。穴を埋める土嚢（どのう）を土木センターで提供してもらえないかとの要望に、センターとして土嚢の提供は行いたいとの回答がありました。１個５〜６kg程度の重さで、マンホール１個に４、５個必要ということでした。
月寒西の幌南幼稚園脇の坂道（一方通行）は月寒小の通学路にもなっており、歩道の丁寧な除雪をとの要望がありましたが、歩道の除雪は行っているということでした。この冬の状況を確認していくことが必要です。つるつる路面対策としては、ペットボトルに砂を入れたもの（ころばーずボトル）の活用も話題となりました。土木センターでも作っている他、各まちづくりセンターなどにもあり、各地に設置されている砂箱の砂で自作もできるので、活用してはどうか、ということになりました。
歩道の除雪は、幅員がない所はされていないので、雪が積もってくると車道を歩かなければならなくなります。地域の協力による除雪などができないか、今後の課題として残されています。
交差点の雪山について、見通しが悪くなることから、なんとかならないかとの要望が出されました。土木センターからは、「除雪では雪を置く所が必要で、どうしても交差点に置かざるを得ない。排雪時にはなくしますが、どうしても支障があるというような場合は個別に対応することもありますので、連絡を」との回答がありました。
なお、日本共産党札幌市議団の市政アンケートで寄せられた関連する要望については、要望書に盛り込み提出しましたが、現地の確認等がすんでいないので、今後の交渉で取り上げることとしました。
13年11月24日付「豊平区新聞」より