日本共産党札幌市議団では、市民の声を市政に生かすため、「市政だより」８・９月号外に「市民生活に関するアンケート」をつけ、全戸配布を行い、暮らしと市政についてみなさんの御意見をうかがってきました。同様のアンケートは2010年も実施しましたが、今回は前回を1000通も上回る3105通の回答が寄せられました。このうち、住まいが豊平区と記入されたものは371通でした。回答をよせていただきました皆様にお礼申し上げます。
あなたの暮らし向きはここ数年でどう変わりましたか？
苦しくなった原因は何だと思いますか（複数回答％）ここ数年の暮らし向きについては、68％の人が苦しくなったと答えています。政府は「景気は回復基調にある」としていますが、実際の暮らしは逆向きです。
その原因については、回答者の40％が年金生活者ということもありますが、年金の減少とするものが一番多く、次いで物価の上昇となっています。物価下落を理由に、10月からの年金が減額されていますが、灯油や食料品など生活必需品は値上がりしています。物価の上昇に加え年金切り下げ、これでは生活は苦しくなるばかりです。
さらに、医療費負担、介護利用料負担の増も大きな要因となっています。現在、70歳から74歳の医療費負担を２割に引き上げるなどとする社会保障の改悪が進められようとしています。この上の負担増では、命にも関わってきます。
「アベノミクス」についてどう思いますか？自公政権が進めている「アベノミクス」については、「期待できない」、「あまり期待できない」を合わせると78％と圧倒的多数の方々が、安倍政権の進める経済政策には期待していません。また、雇用については、多くの人が、「正規雇用にする」、「給料を上げる」ことが必要としています。
| 項目 | 割合(%) |
|---|---|
| 国民健康保険料の引き下げ | 55.4 |
| 小・中学生の通院医療費の無料化 | 25.8 |
| 高齢者医療費の引き下げ | 53.7 |
| その他 | 19.2 |
| 項目 | 割合(%) |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 29.9 |
| 介護老人保健施設 | 16.6 |
| グループホーム | 9.3 |
| ケアハウス | 9.6 |
| 介護付き高齢者住宅 | 34.6 |
医療については、「国民健康保険料の引き下げ」、「高齢者医療費の引き下げ」がそれぞれ過半数を超え、医療制度の改善が強く求められています。介護については、特養ホーム等の施設を増やすこと、介護保険料の引き下げが求められており、増やして欲しい施設としては、特養ホーム、介護付き高齢者住宅が多く挙げられています。
（次号につづく）
11月1日に行われた九条の会の講演で、中央大学の目加田教授は、市民運動がいかに世界を変えたかについて以下のように語りました。
対人地雷禁止条約の運動は1992年にわずか６つのＮＧＯで始まった。当時は、「廃止できるわけがない」と言われ、日本を含む大国は「使い方をうまくやればいい」と禁止に反対していた。
しかしカナダや北欧をはじめとする中小国は禁止に賛成する国だけでも条約を作ろうと世界に呼びかけた。
大国の中でも、各国のＮＧＯがそれぞれの政府や政治家に働きかけ、いざ蓋を開けてみると、五十数カ国が禁止条約に加盟。その数は年々増加し現在161カ国にまでなった。現在、アメリカやロシア、中国、中東諸国などが未加盟であるが、国際世論に押され、これらの国でも対人地雷の使用を宣言できない状況になっている。
「秘密保護法案」が衆議院で強行採決された翌日の27日、豊平区委員会では、月寒中央駅前で緊急宣伝を行いました。
池田ゆみ党市政相談室長をはじめ、10名が参加、道行く人々に秘密保護法の危険性を訴える赤旗号外を配布するとともに、「秘密保護法」の制定に反対する署名を訴えました。
マイクからは、「昨日の強行採決に、許せないとの声が広がっています。一昨日の福島での公聴会では、自民党推薦の委員を含め全員が反対または慎重審議を求めました。こうした声を無視した自民、公明、みんなの党は許せません。なぜ十分な審議をしないのでしょうか。法案の中身が分かってくるにつれ、反対の声が大きくなってくる。国民のためにならない法律だから、知られないうちに強行しようとしているのです。国民の目・口・耳をふさぐこんな法律は廃案にしましょう」と訴えました。
テレビや新聞でも報道されているせいか、多くの方々がビラを受け取ってすぐに読んでいました。
日本共産党道委員会と党国会議員団事務所は、11月21、22日の両日、JR北海道の安全確保や原発ゼロなど、道民の要求実現に向けて、政府交渉を行いました。
交渉には、畠山和也道政策委員長、森つねと国政相談室長、真下紀子道議と道内の地方議員・予定候補が参加し、大門実紀史、紙智子の両参議院議員が同席しました。
国交省に対しては、JR北海道の運行安全に国が責任をはたすことを求めるとともに、国鉄分割民営化の総括を求めました。国交省は「事業者自身の責任だ」との言明に終始しました。
原発問題について、経産省は経済活動を理由に泊原発の必要性を述べました。これに対し、真下道議は「関係市町村の避難計画も策定されていないのに、無責任だ」と指摘。小樽の菊池よう子道議予定候補は「事故が起これば広く放射能が拡散し汚染される」とその危険性を指摘しました。
13年12月01日付「豊平区新聞」より