生活保護費の引き下げが始まりました。
貧困と格差をなくしていくのは、国の政治の責任です。国の最低基準の暮しを引き下げるなんて許せません。
保護費の基準を目安にしている就学援助や税金の減免制度にも関わりが出てきます。ますます貧困と格差の広がりにつながります。
「医療・介護、教育にお金がかからない」「働く人は正社員が当たり前」「安心して働ける雇用のルール」など、安心が平等に広がることこそ、今めざすべき政治ではないでしょうか。
私たちも生活保護バッシングなど、様々な分断を乗り越え、社会保障制度全体の引き上げ目指し声をあげて行きましょう。
「ナチスの手口に学び憲法を変えたら」と発言する麻生副首相には、国民一人一人の幸せは頭にないのでしょう。これが自民党政治の本性ではないでしょうか。
みなさん、今一度、「生活保護の引き下げがどういう政治につながるのか」を考え合い行動しませんか。
13年08月11日付「豊平区新聞」より