民主商工会の自然エネルギー欧州視察報告会と下川町の自然エネルギー視察に参加しました。
ドイツでは福島の事故をきっかけに「次世代が生きられない環境を残すわけには行かない」と自然エネルギーへの転換を決め、自治体が中小企業の環境保全の設備に様々な支援策を提案し進める姿や自然エネルギーが地域経済を豊にしていることが報告されていました。
強制ではなく、住民や地元企業の皆さんと協力して進めていく自治体の役割も話されていました。
下川町の視察でも、町の燃料屋さんが共同で木質チップの工場を経営し、必要な機械は町がお金を出すなど自治体との連携が見られました。木材の伐採や手入れ等の仕事など、雇用も広がっています。
福島の汚染水の解決策が何も見えず不安が広がっています。原発再稼動を許さず、自治体が責任を持って真剣に街づくり・エネルギー問題を住民と共に考えていく大切さを感じています。
13年08月25日付「豊平区新聞」より