３月13日は1970年から始まった重税反対統一行動の日です。全国で580カ所14万人がこの行動に参加しました。白石区では、豊平、清田、白石、厚別の４区と江別、北広島、恵庭、千歳の団体・個人270人余りが集まり、札幌東部集会が開催されました。
実行委員長の工藤一成（東部民商会長）氏は、「安倍自公政権の進める悪政で国民は窮地に立たされている。今日の取り組みを新たなスタートとして、一人一人に暖かいまなざしを送る奉仕の政治を作るため、ともに闘いましょう」とあいさつしました。
道・白石革新懇代表世話人の児玉健次氏が基調報告を行い、以下の３点を強調しました。
続いて、各界から「怒りのひとこと」として、訴えがなされました。
もらうたびに額が減っている年金。これでは生きていけないとの声が出されている。年金の切り下げに対し、全道で6888人もの不服審査請求がなされ、怒りが広がっている。
厚別は、もっとも公営住宅の多い地域で高齢化が進み、暮らしが大変になってきている。また原発事故の被災者も集中している。一人一人の連帯を広げ、暮らし、営業を守る力を大きくしていきましょう。私たちも連帯して闘います。
国民は増税を認めていない。アベノミクスでは一部の大企業が恩恵をこうむっているのみ。資材の値上がりで、中小企業は６割が経費増となっている。増税を許すな、生活費に課税するな。ともに頑張りましょう。
賃金、年金は下がり、生活必需品は値上げラッシュで家計は火の車。今後なにを節約すればよいか。デイサービスを控えるお年寄り、子供の健康を守れるかと心配するお母さんも。大きな負担のみ残す増税は中止を。
安倍自公政権はみなさんの首を絞める政権、年寄りは早く死ねという政権だ。安倍政権の撤退を求め、ともに頑張りましょう。
大企業の賃上げは内部留保があるから当たり前。最低賃金では暮らしていけません。最低賃金の引き上げと正規雇用の増大を。
歩道橋に並んで消費税増税中止、くらしを守ろうと訴える参加者
集会後、参加者は会場前の円形歩道橋に上がり、「消費税増税中止、年金引き下げやめろ、ストップ生活保護改悪、原発ゼロ、雇用・暮らしを守れ」などと唱和し、道行く人々や車に重税反対、暮らしを守ろうと呼びかけました。
14日、「さようなら原発1000万人アクション北海道」は、幅広い団体・個人で取り組んできた「原発のない北海道の実現を求める100万人署名」の第１次分として、63万8666筆を北海道知事宛に提出しました。この数は道民の１割を大きく超えるものです。この署名は引き続き継続しますので、署名をお寄せください。
現在開会中の道議会において、７日、日本共産党の真下道議は、「電力の原発依存から抜け出し、再生可能エネルギー中心の安全・安心な北海道を目指すべき」と求めました。 これに対し、知事は、再生可能エネルギー導入の数値目標を持つとする一方、原発を含むエネルギーのベストミックス論の立場から「中長期的にエネルギーの多様化を図る」と、原発からの脱却を先送りする姿勢を示しました。
真下道議は、停止中でも泊原発の維持費が年間800億円もかかることを示し、「原発こそ最大の浪費」と指摘しました。
「2014国際女性デー全道集会」が、８日午後、かでる２・７で開催され、630人が参加し、社会保障の切り下げやセクハラ、原発再稼働に反対するとともに、働きやすい職場の実現、憲法９条を守ろうなどと訴えました。
記念講演では、神戸女学院大の石川教授が「憲法どおりの日本のつくりかた」と題して講演。石川教授は自民党改憲案の危険性を指摘し、「この中身は、多くの方々にとって、とても賛成できないものです。この中身をよく学び、語り、行動していくことが大切です」と強調しました。
連帯の挨拶に立った紙智子参議院議員は「安倍内閣は歴史と国民の願いに逆行している。憲法改悪を許さず、原発ゼロの日本、ジェンダー平等の社会へ、一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
13日の集会のあと、南税務署への集団申告が行われました。
申告の受付は、外で。人数が多いからとはいえ、雪が降っていたらどうするんでしょうか？ 納税にくるのですから、もう少し暖かい対応があっても良いのではないでしょうか。
14年03月23日付「豊平区新聞」より