前回の「豊平区新聞」で報道したUR都市再生機構（旧公団）の、全国２０万戸の団地削減計画は、豊平区では570戸削減・更地化という計画になっています。
各地で大変な怒りが噴出しており、関係住民から「もっと詳しく知らせるべき」という声が寄せられるなど波紋がひろがっています。
日本共産党は、広く関係住民に知らせる活動を行っています。
事の発端は、自公政権が6月に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画」で、都市再生機構に「77万戸の規模が過大」として、「削減目標を明確にする」よう迫ったことにあります。都市再生機構がこの閣議決定をうけて、「20万戸削減計画」を内部資料で検討していることが明らかになりました。
都市再生機構は「共産党ビラが住民に不安を与える」と、江別市大麻、札幌東区などでは住民にビラを配布し「表ざたにならないよう」躍起になっていますが、住民にとっては死活問題です。
機構の土地、住宅などの資産は１６兆円といわれています。「削減計画」のネライは、住宅の削減、更地化、建替えなどで生まれた用地（資産）を売却し、大手開発業者やゼネコンのもうけの手段にすることにあります。
また閣議決定した「3か年計画」では、建替え事業については「事業の厳選」をおこない、「家賃減額の縮小」を求めています。いままで居住者の運動で築いてきた、建替え後の高齢者など戻り入居者にたいする家賃減額制度（国の補助事業）が縮小され、戻り入居ができなくなる恐れがあります。
| 団地名 | 戸数 | 都市再生機構の方向 |
|---|---|---|
| 新木の花 | 239 | 民間売却や居住者への払下げ |
| 平岸 | （116） | |
| 西月寒 | 208 | 30-40％削減 |
| 羊ヶ丘 | 120 | 更地化して売却 |
| 豊平 | 60 | 民間売却や居住者への払下げ |
| 月寒中央通 | 70 | 民間売却や居住者への払下げ |
上田札幌市長は、９月２７日記者会見で「スリムシティ札幌計画」を発表しました。「札幌市一般廃棄物処理基本計画」で、家庭ごみの有料化推進をあげています。
１０月３日に日本共産党岩村米子議員（南区選出）が代表質問を行い、「昨年行われた市民意見交換会では『有料化に反対』の意見が６３．８％を占め」ており、市は住民の声をつかみ、減量・リサイクルの推進、製造者が処理費用を負担する責任など、「有料化ありき」でなく、市が必要な対策をとるよう求めました。
上田市長は拡大生産者責任について「ごみ発生抑制に効果が期待できる」としながら、「製造、事業者、市民、行政がそれぞれ適切な役割を果たすことが必要」とすりかえ、市の減量化の努力については「新たな減量施策」を行うとする一方、有料化の考えをあらためて示しました。
今後、意見交換会などが計画されており、積極的に参加し、反対の声を大きくしましょう。