６月になり、給料明細や納付書を手にして、住民税の増税を改めて実感し怒りを感じている方が増えてきています。
税金を支払うために、生活を切り詰め必死になっているのに、この税金が大企業の減税につぎ込まれるなんて許せません。
この間、「国保料が高くて払えない」「保護を受けているが早く仕事を見つけて、自立しなければ・・・」など様々な相談を受けています。
中には、頑張って自立しなければと心のバランスを崩してしまった40代のお母さんの相談もありました。『頑張っても生活がなりたっていかない、思うようにならない方たちが増えてきています。
弱い立場の人たちを救い、私たちのくらしを守っていくための、日本共産党の提案に対して理解と共感が広がっています。
大企業への減税を止めるだけで今行われている増税にストップをかけ、税金を払い戻すことができます。
日本共産党は、「参院選にのぞむ日本共産党宣言」として、年金問題での５つの緊急対策とあわせ、緊急福祉１兆円プランとして「国保料１万円引き下げ」「介護保険料と利用料の減免」「子どもの医療費無料化を国の制度にする」「障害者自立支援法による定率負担を撤回」「生活保護の引き下げを中止する」ことを提起しています。
これらの実現に要する１兆円は大企業減税や米軍再編経費などを見直せばすぐに実現できると、財源も含めて提案しています。
日本共産党のこの具体的な政策を広め、日本共産党の前進のために力を合わせましょう。
私も困っている人たちのお役に立てるように皆さんと一緒に頑張ります。
07年07月01日付「豊平区新聞」より