「ほんとに大変だよ。消費税が８％、１０％になったら、商売できなくなる」と切実な思いを語ってくれた網戸屋さんのご主人。消費税が消費者だけではなく、中小業者のみなさんの営業と生活を壊しています。
大企業は１００％消費税を価格に転嫁することができますが、中小業者は十分に転嫁できず、消費税を自らかぶってしまうという不公平な税制です。この一年間で、消費税のもどし税はトヨタ自動車で２８６９億、ソニーで１４５０億など大企業上位１０社の合計は、１兆５９億円です。
消費税還付金（輸出もどし税）とは、輸出をした場合、外国の消費者からは消費税をもらえないので、仕入れ先、下請けに支払った消費税分を輸出企業にもどしていくという中身です。しかし実際には、仕入先、下請けには消費税をまけさせることが行なわれ、消費税を仕入先、下請けが払わされているというのが現状です。こんな大企業を儲けさせるための消費税の値上げは許せません。
消費税ができて１９年間、１８８兆円の税金を国民や中小業者からしぼりとり、大企業や大資産家へは１５９兆円もの減税を行なっています。大企業の儲けのための税制をつくり、儲けた中から企業献金を政党がもらう。このお金の流れ、政治の流れを考えたら腹の底から怒りが湧いてきます。
私たちのくらしと営業を守るには、このお金の流れにメスを入れることが必要です。大企業の減税にメスをいれ、財源をはっきり打ち出し、くらしを守る政策を持っているのは、企業献金を１円も受け取らない日本共産党だけです。「私たちの税金を大企業の儲けに使わないで！」「私たちの税金をくらし優先に使って！」の思いは、みんなの共通の思いではないでしょうか。
国民の願いを政治にまっすぐ届ける日本共産党の議席を、解散総選挙で増やしていけるようにどうかみなさん、お力をかして下さい。よろしくお願いします。
07年12月09日付「豊平区新聞」より