日本共産党の畠山（はたやま）和也道政策委員長と池田ゆみ豊平区市政相談室長は、快晴で絶好の日和となった１日朝、後援会員とともに札幌市の豊平神社前で、参拝客にハンドマイクで新年の訴えをおこないました。
畠山氏は「紅白歌合戦を聞きながら平和の尊さを痛感しました。力を合わせて希望の持てる国にしましょう」と訴えました。池田氏は「昨年は『政治を変えたい』という国民の願いが参院選などで示されました。日本共産党はみなさんと一緒に頑張ります」と話しながら、来るべき総選挙で日本共産党の前進を訴えました。
初詣で客は「ご苦労さん」と声をかけながら、ビラを受け取ってくれました。
池田氏は、このあと、月寒神社、西岡神社でも訴えました。
豊平区の各地域後援会は、１月７日、新年を迎え初めての一斉ターミナル宣伝を、福住駅、月寒中央駅、美園駅、平岸駅、南平岸駅、中の島駅の６ヶ所で一斉に取り組みました。
厳しい冷え込みの中、元気にのぼりを立て、ハンドマイクで新年の挨拶をしながら、「憲法違反の新テロ特措法を廃案に、力を合わせてくらしと平和が守られる政治をつくりましょう」と訴え、来るべき総選挙での支持を訴えました。
通勤途中の人たちが、新年初めての宣伝ということもあり、ビラを快く受け取っていました。
08年01月13日付「豊平区新聞」より
日本共産党道委員会と国会議員団北海道事務所は12月26日、宮内聡事務所長を先頭に、政府が打ち出した「福祉灯油」制度を実施する自治体への支援策などで、緊急の申し入れを実施しました。これには札幌市（政令市）、旭川市（中核市）の市議が参加し、紙智子、大門実紀史両参院議員が同席しました。
自治体が生活困窮者などに灯油購入費等を助成した場合に、その半額を特別交付税で措置する国の支援策について、総務省担当者は「上限を決めることはありません」と明言。しかし、特別交付税の総額に限りがあることも認めました。
国の特別交付税の措置は、北海道を含む、「福祉灯油」制度をおこなうすべての市町村が対象であり、政令市や中核市も当然対象となると説明しました。
総務省は生活保護受給者を「福祉灯油」の支給対象としているかいなかにかかわりなく、特別交付税措置をおこなうとの考えを示しました。
交渉で総務省は「緊急的な自治体のとりくみを幅広く対象にする」とのべ、燃油高騰に苦しむ零細業者や漁業者などに自治体が支援した場合も、特別交付税措置を検討したいとの考え方を示しました。また一月中旬まで、自治体の意向を調査したうえで、特別交付税の算定にとりかかりたいと説明しました
「日本共産党国会議員団北海道事務所ニュース」07年12月号より