喜びあう支援者の皆さん「病気を原爆放射線のせいだと認めて」と７人の被爆者が国に求めていた北海道原爆認定集団訴訟（第１陣）で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は２２日４月から運用が始まった新基準で既に国に原爆症と認められていた３人を除く４人全員を認定する判決を出しました。
これより第１陣の原告７人全員を救済する画期的な判断となりました。
判決は、新基準で認定されなかった４人について「病状並びに既往症を総合的に考慮して、被爆者の申請疾患が原爆放射線に起因するものであるかを判断するのが相当である」と指摘し、国の処分を取り消しました。
新基準で積極的に認定される「５疾病」に当てはまらない２人の肝機能障害、２人の慢性甲状腺炎（橋本病）などを原爆症と認定しました。
「全員救済」判決が知らされると、札幌地裁前に集まっていた百人余の支援者に拍手が起こり、「北の大地でも全員が勝利したぞ」「原告のみなさんの頑張りに感激した」と喜びを爆発させました。
入院先から車いすで来た原告団長の安井晃一さん（84）は「必ず勝利すると言う確信でたたかい、支援者の皆さんとの運動が実りました。
核兵器がある限り、被爆者はなくならない。たたかいは死ぬまで続けます」と語り支援者と次々に握手を交わしました。
原爆症認定集団訴訟は2006年5月の大阪地裁以来１１回、原告が連続勝利しています。
報告集会で高崎暢弁護団長は「控訴して争うことは、被爆者に対するさらなる加害行為だ。判決を真摯に受け止め、国は全面解決に踏み出すべきだ」と訴えました。
豊平区革新懇の行動への参加者豊平区革新懇話会は９月19日午後、地下鉄福住駅前で９の日行動として署名宣伝行動を行ないました。日本共産党豊平区市政相談室長池田ゆみさん、新婦人豊平支部常任三林さん、真田さんの３人が交互にマイクを握り、現実に迫ってきた解散総選挙を前に、「福田首相を辞任に追い込んだのは国民の世論です。誰が総裁なり首相になっても、今の自民党政治の基本を引き継ぐ政治では変っていきません。大企業中心、アメリカ言いなりの政治をしっかり指摘し、国民のくらしと平和を守る日本共産党の議席を伸ばし選挙で政治を変えていきましょう」と訴えました。
街行く人たちが署名の呼びかけに足を止め、後期高齢者医療制度の衆議院での審議と採決求める署名、９条守る署名に協力してくれました。
日本共産党豊平区後援会は9月21日午前、旭水デーとして、旭水地域（旭町・水車町）で宣伝、訪問行動に取り組み各地域後援会から２５名が参加しました。
宣伝カーを走らせ、３人一組でのハンドマイクを５隊、訪問隊を３組つくり、秋空の下、旭水地域に日本共産党の風をおおいに吹かせました。
５隊のハンドマイク隊はそれぞれ条町目ごとに入り、「後期高齢者医療制度の問題」「雇用の問題」「消費税の問題」「自民党総裁選の問題」に触れながら、「大企業中心、アメリカ言いなり政治では、私たちのくらしは良くなりません。アメリカや大企業にはっきりものが言える日本共産党の議席を伸ばし、国民のくらし、平和を守る政治をつくりましょう」と元気に訴え、合わせて１４日午後６時からの街頭演説への参加を訴えました。
手を振って応援してくれる人や、訪問の中でも「共産党さんがんばって」と署名に協力してくれたことなどを行動後に交流し元気の出る行動となりました。
08年09月28日付「豊平区新聞」より