札幌社会保障推進協議会（札幌者保協）は10日結成10周年の記念講演とレセプションを開きました。
佐藤宏和代表委員の主催者あいさつで始まり、代表委員の高崎裕子弁護士が「憲法と社会保障」と題して記念講演を行いました。
高崎氏はこの10年間について「大企業優遇制やゼロ金利政策で大企業に富を集中させ、働くルールを壊して労働者に貧困を拡大した10年」と指摘。「『構造改革』が社会保障制度の解体を進め、貧困と格差を深刻にして日本社会を崩壊の危機にさらしています」と警告しました。
高崎氏は、朝日訴訟をはじめとする社会保障裁判の内容を紹介しつつ生存権を保障した憲法25条に言及し、「憲法9条への攻撃は25条も受難の時」と述べ、一体でたたかいを広げる意義を強調。「憲法を守り生かすたたかいを広げましょう」と訴えました。
レセプションでは道社保協の甲斐基男事務局長が祝辞を述べ、日本共産党の紙智子参議院議員が「後期高齢者医療制度がよく知られていなかった時期から、たたかいの原動力になったのはみなさんの運動です。日本の大きな変化をさらに発展させるために、力を合わせましょう」と来賓あいさつをしました。
「派遣切り」や「雇い止め」に批判が高まるもとで、日本共産党札幌市議団（井上ひさ子団長）は9日、上田文雄市長に雇用・生活を支える緊急対策実施を申し入れました。申し入れでは、全国の自治体で緊急対策を行う動きが広がっており、札幌市でも補正予算を組み、生活、雇用を守る緊急対策に取り組む必要性を強調。
①緊急に臨時職員の採用を行う。身近な公共事業を拡大し、地元業者の仕事を増やす②福祉除雪など緊急雇用対策事業を行い、失業者や季節労働者の雇用をすすめる③相談体制を強化し、相談者の生活と住居の確保、就業への支援をはかる―など5項目を要求しました。
井上唯文経済局長は「担当部局で検討をすすめる。いまやらないと効果がない。多くの財源が国の2次補正にかかわっているが、早く実施することが望ましい」と述べました。
党市議団の要求もあり、昨年暮れの二日間に市が実施した「年末臨時仕事の悩み相談室」に訪問、電話を合わせて64件の相談がありました。この中で相談で受け取った生活保護の申請が2件あり、1件が支給決定され、市営住宅への入居も一人決まったことを明らかにしました。
豊平区清田区健康友の会は1月11日、第15回定期総会と新年会を行いました。
池田ゆみ友の会副会長の開会のあいさつで始まり、松田英樹会長が「勤医協が創立60年を迎え、医療の最後のセーフティネットの役割を果たしてきたことに触れ、友の会を強化して、安心して住み続けられる町づくり運動を進めましょう」とあいさつしました。
長谷川事務局長、斉藤事務局次長により議案が説明され、「今年も力を合わせて友の会活動を広げよう」と思いを固めあいました。
討論の中では、生活相談の実態が報告されたり、変えられた健診の内容や今後のすすめ方について、居宅介護事業が勤医協より独立して事業が始まったことなどについて報告されました。
総会後に行われた、新年会では、琴の演奏でスタートし、踊りや乱拍子による獅子舞が披露され和やかに交流を深めあいました。
12日、日本共産党豊平区青年学生後援会と日本共産党地区委員会は、豊平区の成人式会場前で新成人に向けて宣伝行動を行い10人が参加しました。
「おめでとうございます」と声をかけながら「成人おめでとう」の「ほっかい新報」を配布しアンケートも行いました。
アンケートでは、政治への期待では、「雇用の対策」「税金のムダ使いをやめる」「貧困対策」などをあげる人が多く、憲法９条を変えることには「支持しない」の答えがほとんどでした。
ハンドマイクでは、池田ゆみ市議予定候補が「若いみなさんの願いや悩みを一緒に考え、要求実現にむけて頑張るのが共産党です。大企業、アメリカ言いなりの政治をやめさせて、誰もが安心して働き、暮らせるように、政治を一緒に変えましょう。力を合わせましょう」と訴えました。
「がんばって下さい」と握手を求める新成人の方もいました。後援会のみなさん、寒い中ご苦労さまでした。
09年01月18日付「豊平区新聞」より