国際女性デーの8日、全国各地で「雇用と暮らしの破壊許すな」「憲法と平和を守れ」と集会が開かれました。
札幌では、２００９年国際女性デー全道集会が市内かでる２・７で開かれました。「ゆるすな！雇用とくらしの破壊 たちあがろう！未来のために いかそう！日本国憲法」をスローガンに、５００人が参加しました。
詩人で、「九条世界会議」よびかけ人のアーサー・ビナード氏が「変化の足場、チェンジの糸口」と題して講演。「権力者の言葉のごまかしを見抜くことが大切です。歴史は人間がつくるもの。後戻りさせない智恵は日本国憲法にたくさんあります」と語りました。
労働組合を結成し職場環境改善に取り組んだ介護労働者のたたかい、私たちの働きを認めろと所得税法５６条廃止の運動に取り組む業者婦人の訴え、生存権裁判をたたかう原告の母親からの訴えに、会場から共感の拍手がわき起こりました。
日本共産党道委員会を代表して、岡ちはる衆院北海道比例候補が連帯のあいさつをしました。
集会後、参加者は市内中心部をパレード。「雇用とくらし守れ」「海外派兵恒久法反対」と唱和しました。
「札幌市議の費用弁償は違法」とした札幌高裁の判決について、日本共産党札幌市議団は2月25日、上田文雄市長に対し上告しないよう申し入れました。
市議が議会に出席した際に支払われる日額1万円の費用弁償は違法だとして、市内の主婦が上田市長市長を相手どり、返還を市議に請求するよう求めた裁判で、札幌高裁が20日、訴えを退けた一審の地裁判決を変更し、必要費用の約3倍の日額が一律に支払われており違法として06年6月から07年5月までの額を当時の市議に請求するよう市長に命じました。党市議団は、「費用弁償は廃止または自宅から議会への公共交通の実費分に削減」と繰り返し提案、市議会は07年9月、費用弁償制度を廃止しました。
宮川潤幹事長は高裁判決は党市議団の提案にも市民感情にも沿うものだとして「上告しないことだ」と強く求めました。
日本共産党の伊藤りち子議員は2月26日の予算特別委員会で市営住宅の修繕について、市がこの数年間、市営住宅の修繕で計画の約3割を積み残してきたため、3050戸分の配水管改修や3098戸分の電気機器取替えが行われず、外壁塗装や屋根などの改修も合わせて720戸分が残されていると指摘、今年度の市営住宅改修計画をただしました。
市は担当者を置いて対応していると答えるにとどまりましたが、伊藤氏は「計画修繕予算が10年で8割も減っている」と指摘、修繕を100%実施できる予算を計上するよう要求、市民の市営住宅増設の声を紹介し、「計画修繕や市営住宅の増設が、市民の要望にこたえるとともに、厳しい経営の中で大変な思いでいる地元業者の営業を支えるものだ」と強調しました。
2日、市議会厚生委員会で、NPO法人葬送を考える市民の会(澤知里代表理事)より提出されていた「札幌市営火葬場2ヵ所の同日休業の変更を求める陳情」を審査しました。
市には、里塚、山口の火葬場があり、いずれも「友引」の日に休業してきました。現在里塚斎場が改修中のため、山口斎場は「友引」でも開業しています。
宮川氏は、札幌市における1日あたりの死亡者が40人で2048年には80人程度なる見通しを紹介、「2ヵ所の火葬場の同日休業では大変なことになる」と述べ時間予約制度の導入とともに、友引開業の検討を求めました。
宮本生活衛生担当部長は「市民意識は変化している。予算化していないが検討しなくてはならない」と答えました。
2月に豊平区清田区母親連絡会が豊平区と懇談を行ないました。
その時に新婦人豊平支部のリズム小組のお母さんから出されていた「冬期間、児童会館の床が冷たいので暖かくして」という要望が出されていました。
この要望を児童会館に伝えてくれ児童会館の職員のみなさんが組み込み式のマットを敷き、その上にキルティングのマットをしいてくれたそうです。
抜本的な改善とは言えませんが、「要望に答え努力してくれた気持ちがうれしい。温かかったですよ」とうれしい報告が入りました。
話しあっていくこと、諦めないで要望することの大切さを感じました。
09年03月15日付「豊平区新聞」より