3・13重税反対全国統一行動札幌東部集会が開かれ150人が集まりました。
開会にあたり石塚会長があいさつ。今の、労働者の首切り、下請けいじめの現状、消費税増税、違法政治献金の問題などに触れながら「今年こそ政治を変え、国民本位の税制・税務行政と、中小業者が安心して暮らせる社会を実現するため、大きく政治の転換を図る運動が必要です。おおきな民商を建設していくために頑張りましょう」と挨拶しました。
草野副会長が報告を行い、民商の運動の中で自主申告の原則、民主的運営求める取り組みが作られてきたこと。婦人部を中心とした「家族の働きを必要経費としてみとめよ」と所得税法第56条の廃止求める取り組み。税金の商売や暮らしを脅かす徴収が強まっている。消費税増税を何が何でも進めようとする自公内閣や財界の動きなどについて話し、「今年は選挙の年。増税勢力を撃退する絶好のチャンス。会をあげて奮闘しましょう」と訴えました。
池田ゆみ豊平区市政相談室長も参加し、「40回を迎えるこの集会を契機にますます仲間が増え、活動が広がりますように、『こんな政治許せない」の声集め悪政を押し返しましょう』と挨拶しました。
集会では、劇団一揆のミニ公演があり会場を沸かせました。
その後、平田事務局長より行動提起があり、今回の申告を税務署裏の車庫で受け付けると表明した税務署の不当な妨害発言に触れ「毅然とした集団申告で税務署の不当な企てに反撃していきましょう」と訴えました。
集会後参加者はバスに乗り込み、東税務署、南税務署に向かい、集団申告を行いました。
日本共産党の井上ひさ子札幌市議は12日、市議会予算特別委員会で「学びのサポーター」（特別支援教育支援員）の配置時間の拡大と報酬の引き上げを求めました。
札幌市では、2008年度、小学校を中心に139校、新年度は中学校にも拡大し180校に学びのサポーターを配置しました。しかし、1校当たりの時間数は年間400時間、1日2時間程度にとどまっています。
井上氏は学校や教師、父母から喜ばれているにもかかわらず、教師から「支援が必要な子が3人もいる。支援員は足りない」との声があると紹介。3人以上支援を必要とする学校は、42校もある実態を示し拡充を要求、せめて授業時間中はサポーターが配置できるよう時間を増やすよう求めました。
西村学校教育部長は「ニーズは高く、拡充していく」と述べ、時間については柔軟に対応していくとの答弁にとどまりました。
井上氏は「国からの交付税措置は支援員1人当たり120万円。これは子どもたちのために使うべきです」と求めました。
日本共産党の宮川潤札幌議員は10日、予算特別委員会で健康診断の受診者を増やすために実施方法の改善をと質問しました。宮川氏は、昨年5月から実施している特定健診の受診者数がかつてのすこやか健診と比べ、1ヶ月あたり2890人減少し、昨年末までの実施率が11％と低い問題をとりあげ、要因の1つが、健診受診券が必要なことではないかと指摘。「受診のついでに健診も受けようと思っても検診受診券がないと受けられない。なくても病院から区役所に連絡するなどで健診を受けられるようにするべきだ。国民健康保険証の1部に健診受診券を刷り込むことはできないのか」と質問しました。
渡辺保健医療部長は「健診実施率の低下は、残念で今後対策を立てる。理由や原因の調査分析を行なう」と述べ、中田保健福祉局長は「検診実施率をあげるために最大限の努力をして行きたい」と答弁しました。
日本共産党の伊藤りち子札幌市議は10日、市議会予算特別委員会で老人バス事業の縮小・有料化に反対して質問しました。老人バス事業は1971年から、高齢者が老人クラブなどの旅行に無料で年間2台のバスを利用することができ喜ばれていた事業です。しかし昨年利用者への負担が3割、バスの利用台数も1台へと見直しが計画されています。
伊藤氏は利用者から見直しについて怒りの声が上がっていると指摘。「見直しではなく、利用者の声聞いてさらに改善すべきだ」と求めました。
阿部保健福祉部長は「現在、利用団体に意向調査を行っており、検討していく」と答弁しました。
宮本生活衛生担当部長は「市民意識は変化している。予算化していないが検討しなくてはならない」と答えました。
新婦人内後援会は、18日午後、後援会の代表者会議を開催。
児玉健次さんを招いて「共産党の果たす役割と女性の運動」の内容でお話を聞き、総選挙に向け決起の場としていきます。
14日から豊平、美園地域からハンドマイク宣伝もスタートさせ、100回宣伝を4月5日の演説会までにやりきろうと行動を開始しました。
4月1日には、後援会の事務所開きを予定しています。
09年03月22日付「豊平区新聞」より