札幌市社会福祉協議会（代表高崎裕子）は、1月18日午前、2月１日より後期高齢者医療制度の短期保険証が更新になるのに伴い、資格証の発行が危惧されることから、札幌市としては発行しないように札幌市後期高齢者担当課へ申し入れ、懇談しました。
申し入れの内容は①2月1日の短期証更新時に資格証明書の発行をしないこと②短期保険証をどうしても出す場合は窓口交付をしないで速やかに渡すことの2点です。
札幌社保協が札幌市に要請書を渡しました
申し入れに対し、担当課長からは、資格証明書の発行については国に報告をして了解を求めるという、極めて厳格なもので、発行のハードルは高く発行するという状況は考えにくい＝事実上出さないとの回答。
短期保険証の窓口交付は、広域連合から確かにそのように言われているが、十分な折衝や状況把握をしたとはいえない状況では、窓口交付はできないのではないか＝事実上窓口交付はせず郵送するとの回答。
後期高齢者での資格証明書の発行は事実上難しく、老人保健法時代に対象としていなかったものを、あえて出すことにならないと考えているとのこと。短期証も札幌市は滞納世帯の比率からすると72件と少なく、かなり発行対象者を絞ったものであること（保険料軽減世帯ははずしている）、相手の状況をよくつかんでいない状況では窓口交付にしないという考えであることなどもわかりました。
申し入れ、懇談には、札幌社保協佐藤代表、斎藤事務局長のほか、年金者組合、新婦人、豊平区社保協から5人が参加しました。
道社保協・吉岡恒雄事務局長の話政府の見直しは中身も示されていません。すぐに廃止して老人保健制度に戻し議論し直すべきです。私たち「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」は「すぐに廃止を」と、老人クラブや不服審査の請求人らにも広く呼びかけて、２月６日に札幌市内で「道民集会」を開きます。高齢者は待てません。参院選もありますので、この集会を、世論と運動を強める大きなステップにしたいと思います。
祝賀会で紹介される道議・市議候補
札幌民主商工会の創立50周年を祝う式典と祝賀会が17日、札幌市内で開かれ来賓や会員ら250人が参加しました。
記念式典では、4民商を代表して札幌東部民商の石塚隆幸会長が札幌民商の歴史を振り返り、「今、多くの中小業者が廃業の危機に直面しています。民商のたたかいの歴史に学び、励まし合って営業と生活を守りましょう」と主催者あいさつをしました。
在籍35年以上の会員が紹介され、消費増税反対、所得税法56条廃止の運動を今後も大きく広げようと語り合いました。
札幌民主商工会（札幌民商）は1959年に設立され、現在は中部、西、北部、東部の４民商に分離独立して活動しています。
札幌民商は、53年に全国商工団体連合会（全商連）事務局長の進藤甚四郎氏が札幌を訪れ、自営業者の桑原一氏（後の日本共産党札幌市議団長）と、北海道での民商建設を話し合ったことから歴史が始まります。
その後、準備会の活動をへて59年９月に「札幌商工会」（63年に「札幌民主商工会」と改称）が24人の会員で発足しました。
日本共産党の、はたやま和也道政策委員長（参院道選挙区候補）が、実家の食堂経営を通じて民商の活動を知ったことを紹介し、「力を合わせて中小業者の声が届く政治を実現しましょう」とあいさつしました。
来賓として参加した井上ひさ子、宮川潤、坂本恭子、伊藤りち子の各市議が紹介されました。金倉まさとし道議候補と太田秀子、池田ゆみ、田中けいすけの各市議候補も参加しました。
旭水後援会のみなさん日本共産党旭水後援会は1月10日、「新年の集い」を行い12人が参加しました。
自己紹介のなかでは、新政権への期待と不満がだされ、「参院選では日本共産党を前進させなくてはならない。そのためには多くの会員の力をかりるために頑張らなくてはならない。」などの話がだされました。
そのあとは、カラオケで楽しいひと時を過ごしました。
訴える池田候補と後援会のみなさん月寒後援会は、20日午後、月寒中央駅前で宣伝行動を行いました。
地域から7人が参加し、池田ゆみ市議予定候補とともに、政治と金の問題、労働者派遣法改正の問題、中小企業支援などを訴えました。
宣伝を聞いて立ち止まった女性は、「鳩山さんに期待をしていたが、金権問題ではがっかりした」と話していました。
池田ゆみ予定候補は、「政治を変えるのは一人一人の声です。金権政治をやめさせ、国民の願いをかなえるため、来る７月の参議院選挙では日本共産党の躍進を、また来年の市議選では豊平区からなんとしても共産党市議を」と訴えました。
南平岸駅前でも、南平岸後援会が早朝宣伝行動を行いました。
10年01月24日付「豊平区新聞」より