9月26日第53回北海道母親大会が札幌で開かれ、道内各地から1800人が参加しました。
午前中は12の分科会と拉致問題の特別分科会がもたれました。拉致問題の分科会では、家族会事務局長の蓮池透さんが講演し、「5人の被害者とその家族は帰ってきたが、それ以来、拉致問題は全く前進していない」と外交交渉の継続を訴えました。
午後の全体会では、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の土井弁護士が記念講演し、「世界で17才以下の子供の兵士が20万人から30万人も使われている、国際犯罪として処罰することが必要」と語りました。大会では、北教組の違法献金事件を理由にした道教育委員会による憲法違反の密告奨励制度と闘っている教師からの報告や、NTTの不当解雇裁判で運動が広がっているとの報告などがありました。また女性自衛官の人権裁判で勝利を勝ち取った関係者はそのよろこびをあらわにしていました。
大会は、消費税増税に反対する特別決議などを採択したのち、大通り公園から道庁まで母親パレードを行いました。
代表質問に立つ宮川市議
札幌市議会は27日から各会派の代表質問が始まりました。日本共産党市議団からは、宮川潤議員が質問に立ちました。
宮川議員は、来春高校を卒業する生徒の求人倍率は0.52倍で半数の生徒が就職できない状況をとりあげ、市の実効ある対策を求めました。これに対し、市長は、「国、道などの関係機関と連携し一人でも多く就職できるよう努める」との答弁にとどまりました。
代表質問を傍聴する池田ゆみ市議予定候補
また上田市長が就任した７年半前と比べ保育所の待機児童数、特別養護老人ホームの待機者がいずれも大幅に増えていることをとりあげました。市の保育所、特養ホームの整備計画が後手に回ったのではないかと指摘し、市民目線での市政のかじ取りを要望しました。
宮川議員は札幌市が行った89事業についての仕分けについても質問しました。仕分けの結果、16事業が「不要」、17事業が「廃止を含む見直し」とされたが、「不要」とされた施設の利用者等から存続の陳情が出されている、事業仕分けは当事者の意見も聞かないで結論を出したもので、改めて利用者等の意見を聞いて判断すべきではと指摘しました。これに対し、市長は「市民からの意見募集の結果や関係する方々の意見も伺いながら検討を進めて行く」としました。
9月25日午後、笠井日本共産党衆議院議員（非核の会常任世話人）を招いて「核兵器廃絶への道」と題して講演会が開催されました。
笠井氏は今年5月、国連本部で開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に、党の代表団として参加したことについて以下のように語りました。
「再検討会議は各国政府やNGO団体は参加できるものの、政党として参加する手だてがなく、原水協のメンバーとして参加したが、NPTのカバクチュラン議長、国連のドアルテ上級代表、各国の代表とも会談を持つことができ、積極的役割をはたすことができた。日本政府からは首相や外務大臣は出席せず、被爆国でありながら役割をはたせなかった。このことを取りあげた国会答弁の中で、岡田外相が『共産党の志位委員長も参加され、意見交換されたことは日本としての存在感を示すことにつながったので、感謝したい』と答弁する始末。再検討会議ではアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの国々、市民社会の声が会議を動かした、もはや大国だけでは物事は進まなくなってきている。」
さらに笠井氏は、民主党の態度について、「昨年9月には鳩山首相が国連で『核兵器のない世界をめざす先頭に立つ』と演説しておきながら、今年9月には、菅首相が広島で『核抑止力は我が国にとって必要』とアメリカの核の傘にしがみつく態度を表明。昨年9月には『調査、公表し、廃棄する』としていた核密約についても、『密約』の存在を認めながらも、『それは日米の解釈の違いで密約ではない、だから廃棄しない』と態度を豹変させた」と厳しく批判しました。
笠井氏は、「核密約を廃棄し、アメリカの核の傘から抜け出てこそ、日本は被爆国として核兵器のない世界に向け積極的役割を果たせる」として、北海道の非核平和をめざす粘り強い運動に期待を寄せました。
10年10月03日付「豊平区新聞」より