福島原発事故を受け、世界でも原発からの脱却の動きが高まっています。ドイツでは22年までに17基ある原発を全廃することを閣議決定しました。またスイスでは34年までに原発から撤退する計画です。
事故を起した日本こそ、まっ先に原発からの撤退を決断すべきです。日本共産党は、政府に対し「原発からの撤退を求める」署名に取り組んでいます。署名にお伺いしました時はよろしくお願いします。
また、この署名は賛同する団体や個人の方々でも取り組めるものとなっています。近所や友人知人等に署名を広げて下さいますようお願いいたします。署名簿は地区委員会にあります。お知らせいただければお届けいたします。
福島原発事故は収束の目途も立たず、放射性物質によるさらなる汚染の広がりが懸念されています。こうした中、4日札幌で日本共産党のエネルギー対策委員会責任者の笠井衆議院議員を招いて「原発・エネルギー問題を考える市民集会」が開催されました。
講演した笠井氏は、福島の事故により、以下の３点が明らかにされたと指摘しました。①原発事故は地球規模で被害が広がり、それを留めることができず、かつ長期に渡って被害が継続する異質な性格がある、②原発から出る放射性廃棄物を処理する技術がなく原発技術は未完成で人類と共存できない、③地震、津波の常襲地である日本に原発が集中して立地するのは危険きわまりない。
その上で、笠井氏は、「期限を決めて原発をなくすプログラムを策定し、直ちに取り組む事が必要である。原発ゼロまでの期間は安全・規制機関をつくって原発を厳重に管理するとともに、自然エネルギーの本格的導入に取り組むべき」と強調しました。
また、笠井氏は、原発をこれ以上つくらず現状維持とする意見について、「日本の原発は30年をすぎたものが20基ほどあり、これらは耐用年数に達してきている。現状維持では新たな原発をつくり続けなければならず問題の解決にならない」としました。
泊原発をかかえる北海道、高橋知事は「脱原発は現実論としてありえない」と原発容認の立場を変えようとはしていません。日本共産党の真下道議と余市町、二木町の町議は５月17日知事宛に、泊原発の安全対策の確立と点検中の泊原発１号機の運転再開をしないよう申し入れを行いました。対応した佐藤危機管理官は、「道としてできることはしっかりやる」と答えるに留まりました。
原発問題全道連絡会と道労連は6月7日、北電の佐藤社長に対し、泊原発の縮小・撤退とプルサーマル計画の中止などを申し入れました。北電からは三上広報担当課長らが対応し、「安全対策を講じており、保安院からも了承を得ている。今後問題も出てくると思うが新しい知見も取り入れて対策を取る」と答えるとともに、「日本のエネルギー状況から原発は必要でプルサーマルは進める」としました。
北電、道ともに、泊原発の縮小・廃止は考えていません。「危険な原発からの撤退と自然エネルギーへの転換へ」の声を大きくしていく必要があります。
6月6日午後、新日本婦人の会豊平支部と豊平区革新懇話会は、平岸駅東光ストアー前で平和の宣伝署名行動を行いました。「子供達に平和な世界を伝えていきましょう、戦争を二度と起こさないために平和憲法を守りましょう」と核兵器全面禁止のアピール署名と平和憲法を守る署名を訴えました。
核兵器禁止アピール署名については、昨年5月にニューヨークで開催された核不拡散条約再検討会議で189の国々が核兵器のない世界を達成することを決め、核兵器廃絶を求める声は世界に広がっていることを紹介するとともに、「一人一人の署名も集まれば大きな力になります、平和の思いを署名に託して下さい」と、署名を訴えました。また、「この署名にはノーベル賞受賞者の益川さんや大江健三郎さんなど多くの学者文化人の賛同を得ており、国連のパンギムン事務総長も賛同のメッセージをよせています」と訴えると、買い物に立ち寄った主婦のみなさんや学生さん達が署名に応じてくれました。署名してくれた方々には手作りのしおりを手渡しました。
この行動には14人と多くの参加があり、歩道脇に並んで署名を訴える姿は街ゆく人々の注目をあびました。40分ほどの短い時間でしたが、40筆近い署名が集まりました。
次回の宣伝行動は15日（水）12時15分から西岡の札幌大学前で行います。
この時期、札幌ではいたるところにライラックが咲いています。ライラックは札幌市の木となっています。特別の手入れをしなくても札幌では良く育ちますが、暑さに弱く、本州の平地ではうまく育ちません。ヨーロッパでは早くから品種の改良が行われ、現在では２千品種以上が園芸品種として登録されています。白石区の川下公園には「ライラックの森」があり、２００種類のライラックが植えられています。花の色や形、香りにも様々なものがあります。花の咲く時期も様々で、川下公園では５月下旬から７月の始めまでライラックを楽しめます。
11年06月12日付「豊平区新聞」より