福島原発事故の終息のめどはいまだに立っていません。泊原発を巡っては、官民一体の「やらせ」が明らかになってきました。こうした事態に豊平区でも何か行動を、との声が寄せられています。
過日、日本共産党豊平区委員会と区内の民主団体が集まり、実行委員会を作って、原発からの撤退を求めるデモ行進を行うことにしました。
日時は11月3日(祝日）です。13時から平岸駅前で宣伝署名行動を行い、13時30分からデモ行進を開始し、南平岸駅で解散となります。短い距離ですのでゆっくり歩きます
最近は豊平区内でのデモ行進はありません。久々のデモ行進で区内のみなさんに原発からの撤退を訴えようではありませんか。
多くのみなさんの参加をお願いします。
主催は「とめよう、なくそう原発11.3豊平区行動実行委員会」（共産党豊平区委員会、豊平区革新懇、新婦人、年金者組合、生活と健康を守る会、等で構成。実行委員会では、9条の会などにも参加を呼び掛けています）
10月14日午後、中の島生協前で、豊平区革新懇と新婦人豊平支部による今月二回目の宣伝署名行動が取り組まれました。「原発ゼロへ」と書かれたタペストリー、「消費税引き上げ反対」の旗、看板を掲げ、原発からの撤退、核兵器廃絶、消費税引き上げ反対、平和憲法を守る署名を訴えました。
「日本の原発はアメリカの核戦略と結びついたもの、原子力潜水艦用に開発されたものの転用です。原発からは核兵器に転用できる危険なプルトニウムが大量に生産されます。原発からの撤退、世界から核兵器をなくしましょう」との訴えに、下校途中の高校生も足を止め署名に応じてくれました。この行動には11名が参加し、延べ50筆あまりの署名が集まりました。
【続報】9日に開催された原発問題全国交流集会で特別報告に立った原発問題全国センター筆頭代表の伊東達也氏（福島原発の南に位置するいわき市在住）は、防災計画の不備を指摘するとともに被災地の状況を以下のように報告しました。
今回の原発事故では、防災計画も防災訓練も机上の空論で全く機能しなかった。非難指示が出ても市町村長には何の情報もなく、住民はとにかく逃げるのみだった。緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）も電源を失い、機器も壊れ機能不全になった。たとえ機能を保持していても高い放射線量区域内にあり人はとどまれなかった。泊のオフサイトセンターも原発から2kmと近く、事故が起こった場合機能しないであろう。緊急時医療対策も全く機能せず、ヨウ素剤の配布、服用について国からの指示は全く届かなかった。
現地では事故後いやおうなく放射能への対応を迫られ、各地で学習会がもたれた。これにより国が出した年間20ミリシーベルトという基準に怒りがわき、国もこれを撤回せざるを得なくなった。この動きは地域での除染の問題へと進み、子供を守るにはどうすればよいかと地域で取り組みが始まっている。
福島では10基ある原発のすべての廃炉が県民の願いとなっているが、東電はすべてを廃炉にするとはまだ言っていない。福島は長期に渡って放射能と対峙しなければならないが、同時に自然エネルギーの研究や普及の拠点となる条件がある。また、放射線防護や除染、放射線と健康の研究拠点にしていくことも必要と思われる。
伊東氏は、最後に「地震は止めることはできないが原発災害は止めることができる」として報告を締めくくりました。
交流集会では、10月2日に行われた岩内町の町長選に立候補した大石美雪さんも発言しました。
大石さんは町長選の10日前に立候補を決意、選挙戦では「原発からの撤退を町民に訴え、日々訴えを聞いてくれる人が増えた。特に若いお母さん方からは、『とにかく頼む』と期待が寄せられ、基礎票を600票近く上回ることができた」と語りました。「前回と比べ15ポイントも投票率が低下したのは、原発の利害にかかわる人も多く、そうかと言って原発への不安もあり、二の足を踏んだ人が多かったことを示している、町民のなかに変化が起こっている」としました。「現在10km以内に限られている緊急時計画区域は取り払うべきというのが近隣町村の圧倒的意見。周辺の町村と連体し運動を進めていきたい」と訴えました。
5日、日本共産党の真下道議は道議会予算特別委員会で、北電への天下りと泊原発をめぐる「やらせ」問題について質問。「道民から厳しい意見が届いています。北電とその関連会社ヘの道職員の再就職は自粛すべきです」と迫りました。これに対し、高橋知事は道職員の北電への天下りを自粛する考えを表明しました。
道職員の北電への天下りは、高橋知事が就任してから始まり、4人の幹部職員が北電や関連会社に再就職しており、批判が上がっていました。
1999年の労働者派遣法の改悪に伴い、派遣労働や契約社員などの非正規雇用が増え、低賃金不安定雇用が広まっています。最低賃金は時給705円と生活保護基準さえ下回っています。
札幌市が発注した仕事をしても、それに従事する労働者が憲法25条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」もできないのでは、札幌市がワーキングプアーを増やすことになります。
現在開催されている第3回定例市議会の代表質問で日本共産党の小形香織市議は、市が発注する事業を、これに従事する労働者に適正な賃金を支払う業者に限定する公契約条例の早期制定を求めました。小形市議は、すでに公契約条例が実施されている野田市や川崎市の例を引き、職種別の賃金を導入することや労働者の代表も交えた「審議会」を設けることなど具体的内容を示し、公契約条例制定に向けての検討促進を求めました。
上田市長は、「市が発注する事業においては、適正な労働環境による事業品質の確保は重要であり、その実現のため、現在、公契約条例について検討を進めている。ご指摘の点も含め十分考慮しながら、現在検討している。また、意見交換をさせていただければありがたい」と答えました。
年金支給日の14日午前、地下鉄平岸駅前の北洋銀行前で、全日本年金者組合豊平支部による年金署名宣伝行動が取り組まれました。
おりから、年金の支給開始年齢を68才に引き上げるなど、年金の大幅改悪の動きが出され、いつになく多くの方々が足を止め、署名に応じてくれました。
クリスマスにはまだ早いですが、これから真っ赤な葉をつけたポインセチアが花屋さんの店頭を飾ります。昨年買ったポインセチアを今も育てている方もおられると思います。
しかし葉が赤くなるためには短日条件にしてやらなければなりません。夜も電灯のついた部屋の中に置いたままでは、葉は緑のままです。夕方になったらダンボール箱などをかぶせ暗くしてやります。これをしばらく続けると赤い葉が出てきます。ポインセチアの葉や茎を切ると白い汁が出てきますがこれは有毒でかぶれたりしますので注意しましょう。
11年10月23日付「豊平区新聞」より