５月３日、かでる２・７ホールにて開催された「憲法を語ろう！道民集会」記念講演で、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長の藤原弁護士が、「危機に立つ憲法と民主主義」と題し、最近顕著になってきた改憲の動きについて以下のように語りました。
明文改憲の動きは５年前、安部首相の時に高まり「憲法改正国民投票法」をむりやり通したものの、安部首相の辞任で沈静化していた。しかし、ここに来て自民党が改正案を出した他、みんなの党や大阪維新の会まで改憲を言い出した。ねじれ国会のもと、大連立をにらみながら、「新しい日本」をつくる象徴として改憲が打ち出されてきていると見られる。
憲法改正の原案や国民投票に関する法律案等を審査する憲法審査会は、参議院では民主党の反対が強くメンバーの選出ができなかった。しかし、2010年の参院選で民主党が敗北したことにより、民主党が自公に配慮し、参院でも動き出すこととなった。しかしながらメンバーは民主党の１年生議員が半分を占め、今までの経過や、国民投票法につけられた18項目にも及ぶ付帯決議も知らないという有様である。
18項目の付帯決議には、国民投票の投票権を18歳からにすることに伴う他法令との調整や、公務員の国民投票運動の制限など重大な内容が含まれている。これらの付帯決議について３年間のうちに結論を出すことになっていたが、全く手がつけられていない。１年生議員は、自分の思いを勝手に述べたり、大震災のあと非常事態に対する項目がないと指摘するに留まっている。
自民党は４月27日に憲法改正草案なるものを決定したが、中身は、①家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する、②天皇を元首とする、③君が代・日の丸を尊重しなければならない、④国防軍を持つ、⑤自由および権利は公益および公の秩序に反してはならない、⑥緊急事態の宣言………と明治憲法さながら。現行憲法の柱であり世界的な規範でもある国民主権、人権尊重、平和主義を全くひっくり返すものです。国は国民を守らない、自助共助が基本であるという発想です。本来憲法とは、主権者たる国民が政治を委託している国家が暴走しないよう歯止めをかけるものですが、自民党改憲案では国が国民を支配するものとなっている。
自民党の改憲案は毎回同じような内容で出されており単なるポーズではない。しかしながら、今回は緊急事態条項の導入と96条の改定が目的とみられる。大震災を受け、昨年４月には超党派の「新憲法制定議員連盟」が、憲法に緊急権条項がないのはおかしいと決議し、６月には改憲発議要件(96条)を衆参両院の「過半数」（現行は２／３）に変ようとする議員連盟が発足した。
東日本大震災と福島原発事故では政府の対応の遅れに、誰もがいらだちを覚えたが、これは憲法に緊急権条項がなかったためではない。災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法で対応できたのに、これを全面的に使う能力が政府になかった。また、原発再稼働を念頭に政府が対応を怠ったためである。96条の改定は、ねじれ国会のもとでなかなか進まない法案審議の状況を逆手にとり、憲法改定を容易にしようとするものである。緊急権条項が取り入れられれば、明治憲法にあったような、緊急勅令や戒厳令に近い状態になる。原発反対の演説も「弁士中止」になりかねない。
東日本大震災では、何より憲法に定められた生存権や幸福追求権など、被災者の基本的人権を守るのが政治の役割であるはずなのに、今、政治は被災者をそっちのけに、改憲という別の方向に向こうとしている。
憲法を守る状況は厳しい情勢にありますが、人権を守る活動は世界に広がっています。またインターネットで世界の人々に訴えることができます。憲法審査会の動きもインターネットで見ることができます。問題点をどんどん指摘し、憲法改悪を許さない運動を広めていって下さい。
５月３日の「憲法を語ろう！道民集会」では、特別報告として「教育現場で今、何が起きているか」として、道教育委員会が教員を監視する動きが強まっていることが、以下のように報告されました。
今年３月、退職予定教員と１年任期の臨時教員に対し、「服務実態調査」と称し、道教委が聞き取り調査を行いました。中身は事前には知らされず、当日になって①勤務時間中に組合等団体活動を行ったことがあるかどうか、②職務専念義務違反がなかったかどうか、③夏休みや冬休み中にきちんと研修を行ったか、④勤務時間（８時15分から17時）がちきんと守られていたかの、４点であることが知らされました。これを５年前までさかのぼって調査するというものでした。
質問の一例を挙げれば、「５年前の夏休みに開催された研修会に出席したことになっているが、参加していたか」というもの。参加した本人が提出した報告書を見て質問しているのですが、「そう報告しているのだから参加していました」と答えると、「そうですか」で終わり。
勤務時間については、今の学校は機械警備になっていて、17時にセットして８時15分に解除するのですが、ある日の記録を持ち出し、「16時56分に作動し８時23分に解除されている。定刻と食い違う合計12分の間はどうなっているのか」と。教員は登校しても学校の内外を見回ったり、冬には雪かきなどをしてから職員室に行きます。道教委はどうしてこんな調査を行うのか。今後、現職の教員にも調査を行うとしていますが、学期末の忙しい時に札幌では600人にも聞き取りを行うことになります。
こうした調査は北海道の教育を良くするものではなく、教員を道教委の方に向かせ、教員と道民の間を分断するものです。 道教委が教育を守る立場に立つことが求められます。
「行財政改革推進プラン」のもと、市営住宅の家賃減免世帯を対象にした利用料の値上げが検討されています。５月７日には市営住宅の家賃減免制度の今後の在り方について検討する第５回の「住まいの協議会」が開催されました。
日本共産党豊平区委員会では、こうした動きを市営住宅にお住まいの皆さんにお知らせするとともに、アンケートに取り組んでいます。
先月終わりには、西岡のＮ団地を対象に、アンケートの配布と回収を行いました。
アンケートには、「減免を受けなければ生活できない」、「低所得者のための住宅である市営住宅が値上げでは生活がさらに苦しくなる」、「上田市政には、弱者の視点で市政を行って欲しい」など、値上げをしないで欲しいとする切実な意見が寄せられました。
山菜の季節ももう終わりになってきました。コゴミも葉がすっかり開いています。開く前の丸まった葉はクセがなく、ゆでておいしく頂けます。「コゴミ」という名は葉のまるまった状態を、かがんでいる状態にみたてたものということです。
別名クサソテツとも言います。こちらは暖地の植物である蘇鉄に全体の印象が似ていることからつけられました。太い根本から葉が勢いよく何枚も出ている姿は蘇鉄を連想させます。これからの山菜はワラビとタケノコです。迷子にならないよう気をつけて
12年05月20日付「豊平区新聞」より