密室談合の消費税増税許すな

区内各所で怒りの宣伝

消費税引き上げ 学生にとっても切実

札大前で宣伝署名

シール投票に応ずる学生

豊平区の新婦人と革新懇は、13日昼休みに札幌大学正門前で宣伝署名行動を行いました。

「消費税10％引き上げに反対を」と訴えると、「今でさえ生活が大変なのに、消費税をこれ以上引き上げられては生活できない」と、多くの学生が署名に応じてくれました。

シール投票も実施。引き上げ反対が圧倒的。学生にとっても消費税引き上げが切実な問題となっていることがうかがえました。この宣伝署名行動には17名が参加、40分ほどの行動で、消費税引き上げ反対署名、核兵器全面禁止アピール署名など100筆余りが集まりました。

民・自・公の談合ゆるせない

野球観戦に向かう人々に訴え福住駅前で

野田内閣が大飯原発の再稼働を決めた16日には、共産党豊平区委員会が、野球観戦に向かう人々でにぎわう福住駅前で、消費税増税、原発再稼働は許せないと、「ストップ消費税」、「原発からの撤退」などののぼり、看板を掲げ、宣伝、署名行動を行いました。

福住駅前で、野球観戦に向かう人々に宣伝

池田ゆみ市政相談室長はマイクから「今、住民税や国保料の請求が送られて来ています。税金や保険料の支払いに困っている方もおられると思います。こんな状況の時に消費税を値上げするとは、暮らしをますます苦しくし、景気を一層悪くします。３年前の選挙での公約をことごとく破り、増税だけを押し付ける野田内閣はゆるせません。世論の６割は消費税増税反対です。消費税増税を私たちの力でやめさせましょう」と訴えました。

また、原発再稼働については「野田首相は『国民生活を守るため』としていますが、安全対策が不十分なままの再稼働こそ、国民の命と安全を危険にさらすものです。電力会社や大企業の意向にそって、原発再稼働を進めることは許されません」と訴えました。

観戦に向かう人々には、署名を訴えると共に、「消費税に頼らなくとも財源はあります」と消費税にたよらない社会保障の充実、財政再建の道筋を示したビラ、日本共産党の「提言」パンフレットを配布しました。ビラはポケットティシュと一緒に配布し、用意した350個は20分ほどでなくなりました。また「提言」パンフレットは100部ほどを配布しました。

19日には平岸で宣伝

国会の会期末にあたる21日に、民・自・公、三党による衆議院での強行採決も予想されることから、豊平区委員会は19日、平岸駅前で夕方の宣伝を行いました。「民・自・公の三党は密室で何日もかけて談合を行ってきたのに、国会ではろくな審議もせず強行採決では民主主義を無視するもの、消費税増税法案を廃案に」と訴えました。

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生活保護攻撃は給付水準引き下げねらい

質問する井上議員（６日）

前号に引き続き市議会代表質問についてお知らせします。

日本共産党の井上ひさ子議員は、お笑い芸能人の母親が生活保護を受給していたことをきっかけに、生活保護への攻撃（バッシング）が続いていることについて、以下のように指摘し、市長の見解をただしました。

高額所得者の息子としての道義的問題を、あたかも生活保護制度全般や保護受給者全般に問題があるかのように描く、すりかえであり、一部の政治家が騒ぎたてているのは、給付水準引き下げなどの制度改悪へ結びつけようとする悪質なものである。生活保護規準以下の収入でも実際に、生活保護を受給している人は２〜３割しかいないという問題も含め、制度の実態と受給者の声にしっかり耳をかたむけ、冷静にあるべき方向を議論するとともに、申請権を保障するなど、制度の確実な実施こそ必要である。

また、政府は、生活保護の増加抑制と、保護からの脱却促進をめざし、生活保護制度の見直しを進めているが、非正規雇用と失業者が増大している問題は放置されたままです。このようなやり方では、国民の貧困が進むばかりではないか。

これに対し、答弁に立った渡部副市長は「より一層市民に信頼される生活保護行政に努めたい」と答えるに留まりました。

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大飯原発の再稼働を行わない意見書

民主、自民、公明、みんなの党が反対

第２回定例札幌市議会は13日で閉会しましたが、付託された13の意見書のうち、全会一致とならなかったものは表のとおりです。

共産党が意見書の原案を提出した、大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書は、民主、自民、公明、みんなの４党の反対で否決されました。原発にしがみつくこれらの党派の姿勢が市議会でも明らかとなりました。

同様に共産党が提出した「ＵＲ住宅の継続と居住の安定を求める意見書」はみんなの党の反対のみで可決、 「原爆被害者援護法の改正を求める意見書」は全会一致で可決されました。

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12年06月24日付「豊平区新聞」より