札幌市が計画している市営住宅家賃の減免制度の改悪をしないでほしいと、市住入居者と支援者ら77人が２日、要請署名6651人分を市に提出しました。
札幌市から「市住家賃減免制度のあり方」を諮問されていた「住まいの協議会」は７月、最低家賃の引き上げや、家賃算定の所得計算から老年者控除や医療費控除をなくすという案を笞申しました。これに対し「減免制度改悪反対」の声が広がっています。
要請の趣旨説明で、北海道生活と健康を守る会連合会の稲見真佐子常任理事は「公営住宅は憲法25条に基づいて低所得者に低廉な家賃で住宅を提供するものです。高齢者は病院代など特有のお金が必要であり、老年者控除と医療費控除は廃止すべきではありません。多くの人のくらしを破壊する減免の改悪はやめてください」と求めました。
参加者からは次々と発言があり、厚別区の一人暮らしの男性（65）は、「家賃減免があるので何とか生活していますが、改悪されたら全くゆとりがなくなります。１週間分程度の食費がなくなる負担額です」と訴えました。
市側からは、住宅担当部長、住宅管理担当課長が応対。「11月上旬には建設委員会に成案を示したい」としました。
一般のマスコミも取材する中、市民の思いのこもった署名は厚別区の村上元日本共産党市議が市側に手渡しました。
日本共産党は引き続き署名等に取り組み、改悪阻止に向け頑張ります。
日本共産党豊平区女性後援会は、政治の中身をかえるには日本共産党の躍進が必要と、５日、区内で政策宣伝キャラバンを展開しました。
女性後援会ののぼりやプラカードを掲げ、地下鉄駅頭やスーパー前で、道行く人々に政策を訴えました。
森つねと３区国政対策委員長（衆院３区予定候補）はマイクから、「消費税が引き上げられれば廃業しかない」と訴える中小業者の声を紹介し、「景気も家計も壊してしまう消費税増税はゆるせません。増税するなら大企業、資産家から」と訴えました。また、原発について、「民主党は2030年代に原発稼働ゼロを可能に、と言っていますが、30年代と言えば39までも引き延ばせる。本当に原発をなくす気がないからこんなあいまいな提案しかできない。大間の原発建設は再開、六ヶ所村の再処理施設は動かすとまったく矛盾している」と指摘。福島から避難してきた方々の「原発はふるさとも、雇用も、人間関係も奪ってしまった」という声を紹介、「ただちに原発ゼロの決断をすべき」と訴えました。
月寒のスーパー前では、森さんが「中高生のみなさんの原発をなくして欲しいという声に答えます」と訴えると、おりから下校中の中学生が手を振って応えてくれました。
10月３日昼休み、豊平区委員会は地域の支部、後援会と協力して、若い人たちに日本共産党を訴えようと、区内の大学前にて、宣伝を行いました。
森つねと氏も参加し、「学費が高いのは、学生の皆さんや親のせいではありません。教育にかける国の予算が先進国の中でも一番低いからです」と国の教育政策の貧しさを指摘しました。そして、「学ぶことが等しく保障される政治を、皆さんと一緒に作りましょう。そのためにも私、森つねとを国政に送り出して下さい」と訴えました。
また、10月13日に開催される「さようなら原発北海道1万人集会」の案内をするとともに、原発問題や雇用問題にもふれ、「政治は国会議員だけがつくるものではありません、国民一人一人の力でつくるものです。諦めずに力を合わせ頑張りましょう」と訴えました。
この宣伝には15名が参加、訴えに、多くの学生の皆さんが足を止め、原発をなくす署名に応じてくれました。
豊平区革新懇と新婦人は、10月２日午後、南平岸駅前で宣伝署名行動を行いました。11名が参加し、核兵器禁止アピール署名と原発のない北海道道民署名合わせて52筆が集まりました。
秋の七草のひとつ。今咲いているのは、公園や庭に植えられているミヤギノハギで、花をいっぱいに付けみごとです。
花の色は赤紫のものと白花のものがあります。北海道に自生するエゾヤマハギも空き地などに生えていますが、もう花は終わって実をつけています。
ハギの種は硬実といってなかなか発芽しません。草むらの中で発芽しても生長できないからです。自然界では、山火事などに会って地上部の草木がなくなると硬実が破れ、発芽してきます。
12年10月14日付「豊平区新聞」より