安倍内閣が発足し、円安、株高で内閣支持率が上がっていますが、中身は大企業やゼネコンに金を流して大型開発を再開する一方で、年金や生活保護費の削減、原発再稼働、消費税増税、はては憲法改悪と庶民の生活と平和な暮らしを脅かすものです。２月に入ってまだまだ寒い日が続いていますが、安倍自公政権に負けてはいられないと、豊平区内で宣伝署名行動が取り組まれました。
今年最初の年金支給日となった15日午前、全日本年金者組合札幌豊平支部は、平岸駅前にて「削減をやめ、安心して暮らせる年金を」と宣伝署名行動を行いました。おそろいのオレンジ色の法被を着てマイクから「10月からは、年金の２・５％切り下げが始まります。暮らしを壊す年金切り下げをやめさせましょう」と訴えました。
この日は、北海道各地で宣伝署名が行われました。札幌市中央区のパルコ前では道社保協・年金者組合・生活と健康を守る会等が、生活保護基準や年金の切り下げに断固反対する宣伝署名を行いました。
年金の切り下げは、低年金で食事を削ってまでも生活している高齢者をさらに追いつめるものです。その一方で、介護・国保・後期高齢者医療保険料などは上がり、高齢者のくらしは踏んだり蹴ったりです。一人暮らしの女性からは「毎日の食料品を買うのも大変なのに、この上切り下げでは暮らしていけない」との声が寄せられました。
16日には、月寒中央駅前で、豊平区委員会による宣伝行動が取り組まれました。当日は、月寒体育館脇にオープンしたカーリング場で世界選手権に向けた試合があり、カーリングの観戦に多くの方々が月寒中央駅に降り立ちました。消費税増税許すな、原発ゼロなどのプラカードとのぼりを掲げ、宣伝を行いました。マイクからは、「景気回復には労働者の賃上げが必要、大企業の内部留保２６０兆円の１％を使うだけで月１万円の賃上げができます。消費税増税をしなくても福祉を充実させる道筋はあります。原発のない安全安心の北海道を」などと訴えました。
この行動には雪の中、白樺台地域からも宣伝にかけつけていただき、宣伝を盛り上げました。
18日午後には、豊平区の新婦人と革新懇による宣伝署名行動が月寒中央駅で取り組まれました。この日は、札幌第一高校入試の下見の日に当たっており、受験生や父母の方々でにぎわっていました。雪の降りしきるあいにくの天気でしたが、14名が参加し、核兵器全面禁止アピール署名、憲法９条を守る署名、「原発のない北海道を」道民署名、オスプレイ配備の撤回を求める署名に取り組みました。
マイクからは、「平和憲法は悲惨な戦争を経験した日本が、二度と戦争をしないと世界に誓ったものです。自民党は憲法９条を改悪し国防軍を持ちアメリカと一緒に世界のどこででも戦争ができる国にしようとしています。
維新の会も含めれば平和憲法を変えようとする勢力は衆議院の３分の２を越えます。しかし、国民の多くは平和憲法を変えることを望んでいません。若い人が戦争に巻き込まれないよう、平和憲法を守りましょう」と訴えました。
また、原発についても「原発は安全だとする安全神話は崩壊しました。東北電力の東通原発でも活断層が見つかりました。地震国日本で原発を作る事自体が誤りです。安全神話をふりまき全国に原発を作ってきた自民党の責任が問われなければなりません。再稼働は許されません。原発から自然エネルギーへの転換を図り、安全安心の北海道を実現しましょう」と訴えました。
下見に訪れた生徒達は、原発やオスプレイ、平和憲法についてよく知っており、署名を訴えると気軽に応じてくれました。雪の中で署名簿の雪を払いながらの行動でしたが、総計127筆もの署名が集まりました。若い人たちも、原発や平和についてしっかり考えていてくれると励まされた宣伝署名行動でした。
灯油・燃油価格の高騰が厳寒の北海道の暮らしと経済を直撃しています。２月８日、森つねと道国政相談室長、紙智子参議院議員、真下道議、畠山道政策委員長らは、政府に対し影響著しい北海道の現状を訴え、価格・供給の安定対策を緊急に求めました。経済産業省では、「投機マネーの影響も大きく北海道では生活必需品の灯油・燃油価格の高騰は死活問題です」と訴えました。国土交通省に対して、真下道議は「精神障害者バス運賃割引もままならない厳しい経営状況の中、地方バスなどへ燃油高騰対策が必要」と訴えました。担当者は「実態を調査し財政支援を検討したい」と答えました。
経団連ビルにある石油連盟も訪問。灯油・燃油の価格安定への努力を求めるとともに、ガソリンスタンドの撤退が続く問題でも安定供給に向けた業界としての努力を求めました。
対応した高橋泰宏総務グループ長は、石油業法の規制緩和により、価格が市場任せとなったため、投機マネーなど価格については言及できないと述べたうえで、「便乗値上げなどあってはならない。政府から要請があれば業界として会員企業に周知徹底する」と答えました。 また、田中秀樹調査・流通業務部長は「石油スタンドの撤退は安定供給にとっても課題。価格だけでなく都市部のオール電化の影響は大きい」とのべました。
２月に入って各町内会の排雪が進みましたが、２月も半ばを過ぎて、また雪が多くなりました。せっかく排雪したにもかかわらず、また雪山が出現しています。
身近な場所に雪の堆積場が求められていますが、一部の河川については河川管理者の許可を得て河川敷が「小規模雪置き場」として活用されています（写真右）。
しかし、雪が河川をふさいでしまうと洪水等の危険があるため、小河川では「投雪禁止」となっています。ところが、雪捨て場となって、河川をふさいでしまっている所も（写真左）。
「小規模雪置き場」としての利用の場合も河川の流れをふさがないよう雪を堆積できる場所は限定されています。
13年02月24日付「豊平区新聞」より